養護学校性教育、「指導要領違反とはいえない」 ２審も都側に賠償命令 東京高裁 - MSN産経ニュース
東京都日野市の都立七生（ななお）養護学校（現都立七生特別支援学校）で性教育の内容を批判され、使用した教材を没収されたのは不当だとして、当時の同校教員らが都や都議３人と産経新聞に計約３千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は都と都議３人に計２１０万円の賠償を命じた１審東京地裁判決を支持し、原告、被告双方の控訴を棄却した。 都議らの視察などを報じた産経新聞への訴えも、１審に引き続き退けた。 判決では、都議らによる教員への批判を、１審同様に「学校教育に介入し、旧教育基本法が定めた『不当な支配』に当たる」と判断。１審は教育内容の学習指導要領違反について判断を示さなかったが、大橋裁判長は「要領は多義的で、教育現場の広い裁量に委ねられている。今回の性教育が違反しているとはいえない」と認定した。 一方、「調査のため必要性があった」として、視察そのものや教材没収
ワシントンで性教育の試験義務化へ 全米初 １０代のエイズ感染率高く - MSN産経ニュース
米首都ワシントン特別区は、正しい避妊法など性の知識を問う試験を域内の全公立学校で義務化する方針を決めた。教育委員会の広報担当者が１５日明らかにした。教委によると全米初の試みで、来年４月から実施予定。日本の小学５年生、中学２年生、高校１年生に当たる学年を対象とする。 米メディアによると、ワシントンは１０代の妊娠率や性病感染率、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染率が非常に高い。試験には学校での性教育の成果と、１０代の性知識を正確に把握し、対策に生かす狙いがある。ただ保守層などからは、試験の義務化に異論も出そうだ。 試験は避妊や性行動のほか、薬物使用の危険性などについても知識を問う。米国の他州と同様、ワシントンでは学年末を前に数学や英語の統一試験を実施しており、性教育試験もこの枠組みで実施する。（共同）
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