労働組合とメーデーについて
bcxxx @bcxxx もう明日になったら古い話題になっちゃうからこんな夜中に書いとくけど、今日の昼間、労働者の祭典であるメーデーで、労組がオスプレイだとか改憲だとか反原発とかを掲げているのはおかしい、ブラック企業はどうした、所詮正社員中心の労組ってそうなのか、といった批判が盛り上がっていた。 bcxxx @bcxxx 僕個人は、労組というのは、左翼運動の一つの重要な中核になってきた存在であって、その労組が、メーデーという全国的な結集の機会を得て、色んな問題を取り上げることには全く問題を感じない。批判者はそこを認識すべきだと思う。しかし同時にそうした批判者の気持ちも痛いほどわかる。 bcxxx @bcxxx 少なくとも、大企業の正社員を中心とした労組の在り方というのは、小泉新自由主義以来の、多くの労働者が非正規として働く現状には、全く適合していないし、その局面において、全く役割を果たして
米不動産会社の福利厚生PR、“会社のロゴ”をタトゥーすると給料15%アップ | PR EDGE
Case：Tattoos 企業名や事業内容を認知させ、採用活動などを優位に進めるための“コーポレートPR”において、『ユニークな福利厚生制度』は時に大きな武器になります。 国内では“禁煙宣言をするだけで一時金として10万円が支給される”企業が少し前に話題になりましたが、本日はアメリカ・ニューヨークにある不動産会社・Rapid Realtyによる、恐らく前例のない福利厚生プログラムを紹介します。 同社には、社員が身体に“自社のロゴ”を刺青することで、“給料を15％上乗せする”という制度があります。 彫る場所やロゴのサイズは自由で、上腕にデカデカと彫る社員、耳の裏に小さく彫る社員など様々。現在のところ、800人の社員の5％にあたる40人がロゴをタトゥー済みだといいます。 このプログラムは、ある一人の社員が“自発的に会社のロゴを刺青しようとした際”、オーナーから「何か報酬が欲しいかい？」と聞かれ
内紛で傷ついた会社と社員を「あるべき姿」に導く －山崎製パン社長 飯島延浩氏
山崎製パン社長 飯島延浩 1941年生まれ。64年一橋大学経済学部卒業後、同社入社。70年取締役、79年1月常務、79年3月に現職就任。日本パン工業会会長も務める。ドラッカー研究所（米国）の理事を務めるなど経営学者ピーター・ドラッカーにも詳しい。 創業者の父・藤十郎が病を得たことが、私の苦しみの始まりでした。実弟である叔父に一時経営を委ねましたが、叔父は父の病状が回復しても「社主はまだ病気だ」と言い張り、主導権争いを繰り広げる事態になりました。1973年頃のことですが、この時期から父は教会へ通い始め、私も同道するようになりました。 父と一緒に必死で解決の努力をしましたが、私たちの意見は役員会でも否決されてしまう。私は問題を解決するには父、母、私の3者が心を一致させて対処する必要があると考え、両親に受洗を提案しました。3人揃って洗礼を受けたのは、73年7月15日のことでした。 ところがこのわ
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