シャープ 本社ビルをニトリに売却へ NHKニュース
経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」は、大阪市にある本社ビルを家具販売大手の「ニトリホールディングス」に売却する方向で調整に入りました。 シャープは大正１３年、前身の早川金属工業研究所の時代からおよそ９０年にわたって構えてきた拠点を手放すことになりますが、次の移転先が決まるまで今のビルを借りる形で業務を続けるということです。また、道路を挟んで本社ビルの向かい側に建つ、シャープが所有するビルもＮＴＴグループの不動産会社「ＮＴＴ都市開発」に売却する方針です。 シャープは、国内の工場などに勤務する３２３４人の社員が希望退職に応じて今月末に退社するほか、先月から社員の給与カットを実施するなど、経営の立て直しに向けた動きを本格化させています。
酒・たばこ１８歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。 少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。４月に始まった特命委の議論でも、解禁年齢を１８歳に引き下げれば高校３年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。 ただ、来夏の参院選から選挙権を１８歳から行使できるよ
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