政活費：都議会自民、研究会に充当 年１０００万円 | 毎日新聞
東京都議会自民党が業界団体との交流名目で設置し、会計報告が対外的に公表されていない研究会の会費の８割に、税金を原資とする政務活動費（政活費）が充てられていたことが分かった。複数の自民都議は実態がほとんどない研究会もあると指摘しており、年約１０００万円の政活費の使途が事実上不明となっている。 会費は自民に現金で集まる仕組みとなっており、都議からも「一部の議員しか使途が分からないブラックボックス」と批判の声が出ている。 今月公開された２０１５年度の政活費の収支報告書や領収書の写しによると、自民が運営し、会費が発生する研究会は１０団体前後あり、全所属議員５６人（当時）が参加している。
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。 政府は２０２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。 プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。 経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店
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