賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
DHCやアパホテルに舐められる消費者。 - 45 For Trash
東京MXテレビで放映された「沖縄ヘイト」とも言うべき番組「ニュース女子」のスポンサーで制作会社の親会社でもある株式会社ＤＨＣ。グループ代表が著した南京大虐殺を否定する本をホテル客室に置いているホテル大手のアパグループ。両社とも、一部にはその行為を賞賛する意見があるもののそれは少数で、多くの場合批判的に語られ、また抗議が集まっているようです。 これらの問題について語るべきことは色々ありますが、今日は、これらの企業や企業代表者の行為と消費者の行動について少し書こうと思います。 Photo credit: SarahDeer via Visualhunt / CC BY いずれも一般消費者向けの事業会社 少数派であるという認識がない可能性？ ビジネスにマイナスの影響などないことを知っている 消費者は完全に舐められている 商品選択の自由を駆使し、商品利用＝企業の思想の肯定だという常識を作る 余談：
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