会社員の｢副業願望｣を軽く見てはいけない
ついに副業・兼業を活用した働き方が加速する時代になるのでしょうか。朝日新聞の記事によると、厚生労働省が副業・兼業をしやすくするため、企業が就業規則をつくる際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めたとのこと。 そもそも、常時10人以上の社員がいる会社は労働基準法の規定により「就業規則」を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に届け出なければなりません。そこで例示されているのがモデル就業規則ですが、「許可なく他の会社等の業務に従事しない」との項目を削り、 ・勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる といった内容に差し替える案を示しました。 モデル就業規則に法的拘束力はありませんが、これを参考に就業規則を作成する会社は多く、モデルの改定で副業や兼業を認める企業が増えることが予想されます。こうした見直しを喜ぶ声は会社と
ひきこもり就労支援、自治体の半数超が断念 「新しい環境に拒否感」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが２６日、厚生労働省の調べで分かった。対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」と訴えていることなどを理由としており、対象者が社会と断絶し、支援が届きにくい実情が浮き彫りになった。自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。 就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成２７年度に始まった。初年度は２４４自治体が始め、今年４月時点で３９３自治体に増加したが、厚労省によると、約９００の対象自治体全体の約４４％にとどまっている。京都府や熊本県で完全実施されている一方、茨城県（６％）、山梨県（７％）、長崎県（１３％）が低かった。 事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。そ
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