開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官 | NHKニュース
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通
学費無料 IT技術者養成機関 国内で初めて東京に開設 | NHKニュース
フランスで設立され、海外で広がっている学費無料でコンピューターのプログラミングを学ぶことができる新しいタイプのIT技術者の養成機関が、国内で初めて東京に開設されました。 「42」と呼ばれるこのIT技術者の養成機関は、通常の授業は行われず、自分たちで課題を解きながらプログラミングの技術を学ぶのが特徴で、7年前にフランスで設立され、これまでにアメリカや韓国など世界16か国で開設されています。 学費は無料で、18歳以上であればプログラミングの知識が無くても選考を受けることができます。 今回、選考に通ったのは187人で、22日は東京 港区のキャンパスで、新型コロナウイルス対策のためオンラインで参加した人も含めて早速、課題に取り組みました。 課題は、一人ひとりがインターネットを使って調べたり、受講生どうしで相談したりしながら解いていくということで、情報セキュリティやデータサイエンスなどの技術の習得を
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なぜ酒がセーフなのかが分からない……