新型コロナウイルス感染防止に向けた「マスク飲食」の実施店を神奈川県が認証する制度を巡り、県は認証店の取り組みを評価する「県民モニター」の募集を25日に始めると発表した。 客として訪れる飲食店の感染対策を覆面調査する内容で、約200人を募る考えだ。 認証を受けるには、手指消毒の徹底など基本的な対策に加え、店側が来店客にマスク飲食の実施を説明するなど県独自の9項目の対策に取り組むことが条件。
化粧品会社ディーエイチシー(DHC)のウェブサイト上に在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されている問題で、同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市が、取り扱いを中止したことが25日、市への取材で分かった。 DHCの文章を巡っては、千葉県横芝光町や高知県南国市が災害時に結んでいた同社との連携協定を解約するなど、各地の自治体で差別を問題視する動きが相次いでいる。 さいたま市財政課によると、市内にあるDHCの工場で生産された化粧品を、2017年から返礼品として採用。20年度は返礼品として希望する申し込みが216件、577万円分あった。
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