「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 （国際部 記者 紙野武広） 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都内の複数のタクシー会社が、利用者が正当な理由なくマスクの着用を拒否すると運転手が乗車を断ることができるように国に申請し、国が近く審査結果を伝える方針であることがわかりました。認められれば、業界全体に広がる可能性があります。 タクシーは、泥酔している場合や利用者が運転手に対して暴力を振るう場合などを除き、道路運送法で乗車を拒否してはならないと定められていて、マスクをつけていない利用者がいても乗車を断ることができないのが実態です。 このため東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど10の事業者は、感染拡大を防止するため、新たな対策を国土交通省関東運輸局に申請しています。 申請している会社によりますと、酒に酔って複数で乗り込む利用者で、助手席と後部座席に座ってマスクをつけずに大声で話をするなど、運転手が不安を覚えるケースがあるということです。 新たな対

新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。

12日夕方、JR横浜駅構内や駅の周辺で「ガスのような臭いがする」といった通報が消防や警察に相次いで寄せられました。 神奈川県内では、ことし6月以降、同じような通報が相次いでいて、県などが原因の調査を進めています。 横浜市消防局によりますと、12日午後4時半ごろ、JR横浜駅構内や駅の周辺で「ガスのような臭いがする」といった通報が相次いで寄せられたということです。 JR東日本横浜支社によりますと、駅の利用客からも異臭がするという連絡があり、横浜駅の中央南改札を午後4時40分ごろから20分ほど規制して、異常がないか確認しましたが、これまでのところ気分が悪くなった人はおらず、列車の運行にも影響は出ていないということです。 神奈川県内では、ことし6月に横須賀市や三浦市の住民から、異臭を訴える通報が寄せられて以降、月に1度ほどのペースで、同じような通報が県内の広い範囲で続いています。 これまでに臭いの

東京都は、1日、都内で新たに235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院で患者などあわせて33人の感染が確認されました。 1日の感染の確認は、29日が212人、30日が194人と、1日までの3日間は200人前後で推移しています。 年代別では、 ▽10歳未満が4人、 ▽10代が9人、 ▽20代が60人、 ▽30代が48人、 ▽40代が36人、 ▽50代が31人、 ▽60代が15人、 ▽70代が14人、 ▽80代が15人、 ▽90代が3人です。 235人のうち、およそ51％にあたる121人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49％の114人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうちの1人は出張で中東地域を訪れ、帰国時の検査では陰性でしたが、その後、現地で会った日本人

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅内閣が発足してから初めてとなる専門家による分科会が開かれ、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」などを来月中旬以降に開始する政府の方針がおおむね了解されました。 政府は、菅内閣が発足してから初めてとなる、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開き、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣も出席しました。 この中で、政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」と、商店街を支援する「Go To商店街」を来月中旬以降に開始する政府の方針が、専門家から提言された感染対策を徹底することを前提に了解されました。 また、「Go Toトラベル」の対象に来月1日から東京発着の旅行を加えることも確認されました。 一方、ワクチンの接種開始に向け、感染リスクの高い医療従事者などに優先的に接種するなどとした中間指針の案についても、お

正月恒例の「箱根駅伝」について、主催する関東学生陸上競技連盟は、来年の大会を無観客で開催することを明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染予防のため、例年1月2日と3日に開催している「箱根駅伝」を含む連盟主催の大会は、すべて無観客で実施するとし、箱根駅伝を念頭に沿道での応援について自粛を呼びかけました。 大会では、 ▽出場校の応援団など集団による応援を行わないほか、 ▽周辺での小旗や大学新聞などの配布物は禁止するとしていて、 ▽開会式や閉会式、それに表彰式なども極力縮小するか行わない方針です。 関東学連は「これまで駅伝競走は沿道で応援していただく皆様に育てられてきました。これからも末永く愛される駅伝競走でありたいと思っておりますので、是非ともご理解ご協力をお願いします」とコメントしています。 「箱根駅伝」は来月、都内で予選会が行われますが、こちらも一般の観客が観戦でき

厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国3万余りの事業所のうち、労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、 ▽残業をするために必要となる労使協定がなかったり、 ▽労使協定の上限を超えて残業させたりするなど 違法な時間外労働が確認されたのは1万5593か所と、全体の47.3％に上りました。 このうち1か月の残業が ▽過労死ラインとされる80時間を超えるケースが確認されたのは5785か所、率にして37.1％で、 ▽150時間を超えるケースがあったのは730か所、4.7％ありました。 長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、ことし4月からは中小企業も対象となっています。 厚生労働省によりますと昨年度、接客・娯楽業の大企業で1か月に130時

今どきの暮らし、玄関からは「ピンポン」、台所から「ピーピー」、体温計が「ピピッ」…あちこちで電子音が知らせてくれます。でも、年齢を重ねて耳が遠くなったお年寄りや病気の人にとっては聞きづらい音もあり、ネット上ではそんな悩みの投稿が共感を集めています。新しいようでいて、でも以前からありそうなこの問題、どうして解決しないのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者・斉藤直哉、高杉北斗、 SNSリサーチ・長野希美、李宰豪）

衆議院は、自民党の高鳥修一衆議院議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。国会議員の感染確認は初めてです。 関係者によりますと、高鳥氏は、18日朝、37度台の発熱があったことから都内の病院で診察を受け、抗原検査の結果、新型コロナウイルスの陽性が確認されたということです。 高鳥氏は、直ちに入院したということです。 高鳥氏は、18日の衆議院本会議は欠席しましたが、16日開かれた本会議には出席し、菅総理大臣を選出した総理大臣指名選挙で投票していました。 感染経路や濃厚接触者は保健所が調べていて、衆議院は、高鳥氏の議員会館の事務所や議員宿舎の部屋など、必要な場所の消毒を行うことにしています。

ホームセンター業界で新たな再編の動きです。 「ホーマック」などを全国で展開する「DCMホールディングス」が、首都圏を中心に店舗を展開する「島忠」に対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが明らかになりました。 実現すればグループ全体の売り上げが業界首位となります。 両社の年間の売り上げを単純に足し合わせると、およそ5700億円となり、TOBが成立すればグループ全体の売り上げは2位以下を大きく引き離して業界首位になります。 ホームセンターの業界は、店舗数の増加が続く一方、国内市場は伸び悩み、ドラッグストアやネット通販などとの競争も激化しています。 DCMとしては、新型コロナウイルスの感染拡大で消費スタイルが大きく変わる中、家具なども取り扱う島忠を傘下に収めることで、品ぞろえを充実させるとともに、新たな生活様式にあわせた商品の開発を進めるなどして、

4連休にあわせ国内の航空会社で作る定期航空協会は、空港と機内では必ずマスクを着用するよう改めて呼びかけています。 しかし、理由を告げないでマスクの着用を拒否する乗客が客室乗務員の指示に従わず機長に安全を阻害する行為と判断されるケースがあり、定期航空協会は19日からの4連休にあわせ、改めてホームページで乗客同士の不安を解消するため、空港と機内では必ずマスクを着用するよう求めるほか、着用が難しい理由がある場合は事前に申し出てもらうことを周知しました。 これを受けて航空各社では、理由の説明がなくマスクの着用に応じない場合は搭乗を断ることも含めて毅然とした対応をすることにしています。 定期航空協会は「空港内での声がけを徹底して、出発の遅れや機内でのトラブルを避けられるよう、業界が一丸となって取り組んでいきたい」と話しています。

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、感染状況の警戒のレベルについて上から2番目の表現を維持したものの、新たな感染の確認や感染経路が分からない人の割合が増加に転じているとして、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。 これは、4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、先週と同じです。 ただ、新たな感染の確認が16日までの7日間の平均でおよそ181人と、前の週のおよそ149人から増加に転じたとして、さらに増加傾向が続くことへの厳重な警戒が必要だと指摘しました。 さらに、新たに感染が確認された人のうち感染経路が分からない人の割合がおよそ1か月ぶりに増加に転じていることから、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。 このほか、会食で感染した人が67人と前の週の41人から増加している

中央省庁として異例の取り組みがわずか1日で停止です。 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めましたが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、16日午前10時前、広告の掲載を停止しました。 気象庁が定めた基準では、法律に違反したり、事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは、掲載できないとしていましたが、15日午後2時に広告の掲載を始めて以降、この基準に違反するおそれのある広告が見つかったということです。 NHKの取材では、医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのある広告が複数、確認されました。 気象庁は、こうした広告を個別に削除する対応を取りましたが、今後も不適切な広告が掲載される可能性があるとして、16日午前9時58分からホームページでの広告の掲載を停止しています。 現在は「広告枠」という表示のみが確認できま

日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。厚生労働省は、実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 一方で、国が把握できた以外にも、仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。 中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。 支援団体では、相談につながったのは一部にすぎないとみています。 厚生労働省は実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 国はことし4月、解雇された実習生を支援するため、制度上認めていなかった別の業種への転職を認め、最大1年間働くことができる特例措置を始めました。 法務省に

「ドコモ口座」を通じた預金の不正引き出し問題で、ＮＴＴドコモは、顧客を増やそうと口座を開設する手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分になったことを認めました。ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、セキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復できるかが問われることになります。 確認された被害は、10日正午の時点で全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がりました。 ＮＴＴドコモは10日の記者会見で、各社との競争が激しくなる中、顧客を増やすために口座を開く手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分となり、悪意のあるユーザーによるなりすましを防げなかったことを認めました。 被害を受けた人に対し全額を補償するとともに、再発防止を徹底するとしていますが、ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、顧客の資金を守るセキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復

ことし4月、沖縄のアメリカ軍普天間基地から、有害性が指摘されている大量の消火剤が流出した事故について、アメリカ軍は「航空機の格納庫でバーベキューをしたため、消火用の機器が作動したのが原因だった」と地元の宜野湾市などに説明したことが、関係者への取材で分かりました。 消火剤は、泡の状態で基地周辺にある住宅地にも広がり、アメリカ軍は専門チームを設けて原因などの調査を進めてきました。 その結果、4日、地元の宜野湾市などに対し「航空機の格納庫でバーベキューをしたため消火用の機器が作動したのが原因だった」と説明したことが、関係者への取材で分かりました。 また、機器を止められず大量の消火剤が流出したことについて「スイッチを長押しすれば機器は止まるが、それを誰も把握していなかった」と説明したということです。

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続

ＩＴ大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。 社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。 このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17％を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「Ｎｏ.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14％となっています。 また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5％ありました。 最近では新型コロナウイルスに関連づけた表現も増え、誤解を与えるなどとして承認しなかった事例もあるということで、ヤフーは引き続き不適切な広告の排除に努めたいとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし5月に医療機関を受診するなどした患者数は去年の同じ時期と比べておよそ2割減少していました。厚生労働省は感染を恐れて受診を控える傾向は今後も続く可能性があるとして、医療機関の経営支援策を検討することにしています。 それによりますと、緊急事態宣言が出されたことし4月に受診などした患者数は去年の同じ時期の81.6％となったほか、5月は79.8％とおよそ2割減少していました。 5月の患者数を診療科別にみると小児科が53.9％と半数近くまで減少したほか、耳鼻咽喉科が58.3％、眼科が67.6％と特に大きな影響を受けていました。 厚生労働省は患者が感染を恐れて受診を控える傾向は今後も続く可能性があるとして、医療機関の経営支援策を検討することにしています。