中央省庁として異例の取り組みがわずか1日で停止です。 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めましたが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、16日午前10時前、広告の掲載を停止しました。 気象庁が定めた基準では、法律に違反したり、事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは、掲載できないとしていましたが、15日午後2時に広告の掲載を始めて以降、この基準に違反するおそれのある広告が見つかったということです。 NHKの取材では、医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのある広告が複数、確認されました。 気象庁は、こうした広告を個別に削除する対応を取りましたが、今後も不適切な広告が掲載される可能性があるとして、16日午前9時58分からホームページでの広告の掲載を停止しています。 現在は「広告枠」という表示のみが確認できま

日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。厚生労働省は、実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 一方で、国が把握できた以外にも、仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。 中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。 支援団体では、相談につながったのは一部にすぎないとみています。 厚生労働省は実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 国はことし4月、解雇された実習生を支援するため、制度上認めていなかった別の業種への転職を認め、最大1年間働くことができる特例措置を始めました。 法務省に

「ドコモ口座」を通じた預金の不正引き出し問題で、ＮＴＴドコモは、顧客を増やそうと口座を開設する手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分になったことを認めました。ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、セキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復できるかが問われることになります。 確認された被害は、10日正午の時点で全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がりました。 ＮＴＴドコモは10日の記者会見で、各社との競争が激しくなる中、顧客を増やすために口座を開く手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分となり、悪意のあるユーザーによるなりすましを防げなかったことを認めました。 被害を受けた人に対し全額を補償するとともに、再発防止を徹底するとしていますが、ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、顧客の資金を守るセキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復

ことし4月、沖縄のアメリカ軍普天間基地から、有害性が指摘されている大量の消火剤が流出した事故について、アメリカ軍は「航空機の格納庫でバーベキューをしたため、消火用の機器が作動したのが原因だった」と地元の宜野湾市などに説明したことが、関係者への取材で分かりました。 消火剤は、泡の状態で基地周辺にある住宅地にも広がり、アメリカ軍は専門チームを設けて原因などの調査を進めてきました。 その結果、4日、地元の宜野湾市などに対し「航空機の格納庫でバーベキューをしたため消火用の機器が作動したのが原因だった」と説明したことが、関係者への取材で分かりました。 また、機器を止められず大量の消火剤が流出したことについて「スイッチを長押しすれば機器は止まるが、それを誰も把握していなかった」と説明したということです。

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続

ＩＴ大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。 社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。 このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17％を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「Ｎｏ.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14％となっています。 また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5％ありました。 最近では新型コロナウイルスに関連づけた表現も増え、誤解を与えるなどとして承認しなかった事例もあるということで、ヤフーは引き続き不適切な広告の排除に努めたいとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし5月に医療機関を受診するなどした患者数は去年の同じ時期と比べておよそ2割減少していました。厚生労働省は感染を恐れて受診を控える傾向は今後も続く可能性があるとして、医療機関の経営支援策を検討することにしています。 それによりますと、緊急事態宣言が出されたことし4月に受診などした患者数は去年の同じ時期の81.6％となったほか、5月は79.8％とおよそ2割減少していました。 5月の患者数を診療科別にみると小児科が53.9％と半数近くまで減少したほか、耳鼻咽喉科が58.3％、眼科が67.6％と特に大きな影響を受けていました。 厚生労働省は患者が感染を恐れて受診を控える傾向は今後も続く可能性があるとして、医療機関の経営支援策を検討することにしています。

霞が関のリアルを知ろうと取材していると、あることに気づきました。「民間の出身者、意外と多い！」実際、どうなっているのでしょうか。（「霞が関のリアル」取材班） 民間出身者から寄せられた声 「霞が関のリアル」取材班には、これまで多くの霞が関の方々から意見をいただきました。このなかに、民間企業から霞が関に移った人の経験談がありました。 32歳 男性「民間から一時、農水省で働いていました」 30代 男性「民間から国交省に行っていました」 霞が関の民間出身者 その数はなんと… 確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 どうして

神奈川県内では15日、合わせて136人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表され、神奈川県で1日に発表された人数としては最も多くなりました。 神奈川県内の発表が100人を上回るのは3日連続です。 症状の内訳は、中等症が5人、軽症か無症状が131人となっています。 136人のうち55人は感染経路がわかっていないということです。 年代別にみると、10歳未満が5人、10代が11人、20代が47人、30代が23人、40代が15人、50代が15人、60代が7人、70代が7人、80代が6人となっています。 横浜市では1日の人数としては最も多い57人の感染が発表されました。 このうち18人は横浜市青葉区の健志台キャンパスで活動している日本体育大学レスリング部の関係者で、これまでに感染した2人を含め、感染者の合計は20人となりました。 市では感染者の集団＝クラスターが発生したとしていま

ホワイトハウスは13日、イスラエルとＵＡＥと共同で声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表しました。 数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で2国間の合意に調印するとしています。 また、合意を踏まえてイスラエルが検討していたヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしています。 イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立関係にあり、これまで、隣国のエジプトとヨルダンを除いて国交がありませんでした。 ただ最近は、地域で影響力を増すイランへの対抗という共通の利益のもと、イスラエルとＵＡＥの関係が接近していました。 声明は、「歴史的な外交上の成果」だと強調していて、今回の合意がイスラエルとアラブ諸国全体の関係に変化を及ぼす可能性もあります。 ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「合意はより平和で安全な中東

JA全農＝全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした疑いがある場合に通知を受けられる「接触確認アプリ」に不具合が起きているという指摘が複数、寄せられ、厚生労働省が詳しく調べています。 ところが、厚生労働省によりますと、先週以降、通知が届いた人から、「アプリを開くと『接触は確認されませんでした』と表示された」という連絡が複数寄せられたということです。 このため、厚生労働省は通知を受けた人に対しメールで連絡するようホームページなどで呼びかけています。 このアプリをめぐっては、厚生労働省がことし6月に運用を始めて以降、たびたび不具合が確認されています。 アプリは、5日時点でおよそ1157万件がダウンロードされているということで、厚生労働省の担当者は「原因を早急に確認して修正したい」と話しています。

新型コロナウイルスの感染が拡大したことし2月以降、解雇された障害者は1100人以上に上り、去年の同じ時期と比べて、約150人増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 これは、去年の同じ時期と比べて152人増加していて、厚生労働省はウイルスの影響が一定程度みられるとしています。 障害者の雇用をめぐっては、企業などに義務づけられている雇用率を今年度中に0.1％引き上げることが決まっていて、厚生労働省の審議会で引き上げ時期を決めるための議論が重ねられています。 厚生労働省は来年1月から引き上げる案を示していますが、ウイルスの感染が拡大する中、経営者側からは先送りを求める声が上がっていて、議論が続いています。

新型コロナウイルスの新たな感染の確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣は記者会見で、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店への対策を強化するため、十分な感染対策を取らずに感染者が発生した場合は、感染症法に基づき店舗名を公表することも検討する考えを示しました。 そして、西村大臣は24日、東京や大阪など8都府県の知事と電話で個別に会談し、病床や軽症者などのためのホテルの確保に向け連携を強化していくことで一致したことを明らかにしたうえで「各都道府県の重症者数や入院者数、60代以上の感染者数をしっかりと見ながら、国民の皆さんの命を守ることに全力を挙げていきたい」と述べました。 また西村大臣は、各知事とクラスターの発生状況についても意見を交わし、 ▽バーやクラブなど接待を伴う飲食店 ▽飲み会や会食 ▽職場 ▽学生の合宿など、大きく4つのケースに分けられるとして、積極的な対策を取っていくことで一致したこ

東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72％を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38％に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62％の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の

マスクをつけることが難しいという人たちがいます。自分がつけることだけでなく親しい人がつけることも苦手だという人もいます。それぞれに理由があり悩みはつきないようでした。悩みからつながる心の痛みが少しでもやわらぐようにと今、支援の動きも出てきています。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 大窪奈緒子 秋元宏美 高知放送局記者 野町かずみ） 「マスクが苦手」「つけられない」 新型コロナウイルスの感染の広がりで、マスク姿が当たり前のようになる中、ツイッター上には“つけられないこと”を分かってほしいという声や、つらい気持ちを打ち明ける声がたくさんあることに気付きました。 声をあげているのは感覚過敏などの症状がある発達障害の当事者やその保護者が目立ちます。感覚過敏は視覚や触覚など五感への刺激で、痛みなどの過剰な感覚が引き起こされると考えられています。 （ツイッターより） 「自閉症ゆえの感覚過敏でマスクが

牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、日立製作所は海外に出張する社員が、ＰＣＲ検査の陰性証明を速やかに取得できるよう、社内で検査ができる体制を整えました。 一方、今後、ＰＣＲ検査の陰性証明を求められる地域に出張が必要になる社員が増えることも予想されるため、東京や茨城の拠点でＰＣＲ検査ができる体制を整えました。 社内で検体を採取し、検査機関に送るということです。 また、会社が社員に支給するすべてのスマートフォンに、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる国の接触確認アプリをインストールするほか、社員の私用のスマートフォンにもアプリの導入を推奨することを決めました。 このほか、可能なかぎり在宅勤務とする取り組みや、社外の人との会食や懇親会の自粛も、ことし9月にかけて続けるということです。 これらの取り組みは、社員およそ3万3000人が対象となります。 新

いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、リモート形式で職業体験を実施する熊本県の取り組みなど、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。 このうち、熊本県の事業は、対面で行ってきた就職相談やパソコン講座などをオンラインで行うほか、企業の協力を得て、リモート形式でさまざまな職業を体験できる支援プログラムを実施するとしています。 また、ひきこもりの経験がある人に、ひきこもりの人やその家族への支援に参加してもらう高知県の取り組みなども含まれています。 政府は、ことし10月にも、第3弾の交付を予定しており、効果を上げている事業は全国に周知していくことにしています。

神奈川県は、17日、県内で新型コロナウイルスの新たな感染者が40人以上確認され、直前1週間の感染者数が基準を超えたとして「神奈川警戒アラート」を出し、県民に対して特別措置法に基づいて感染防止対策が取られていない場所に行かないよう要請しました。 17日は、県内の新たな感染者がこれまでに43人確認され、基準を超えたということで、県は対策本部会議を開き、「神奈川警戒アラート」を出しました。 これに伴い、県は特別措置法に基づいて ▽県民には感染防止対策が取られていない場所に行かないよう要請し、 ▽事業者にはテレワークや時差出勤など感染防止対策の再確認や徹底を呼びかけました。 一方、アラートと同時に行うとしていた医療機関に対する感染者を受け入れるための病床拡大の要請については、入院患者が想定より増えていないとして、今回は見送ることになりました。 神奈川県の黒岩知事は「神奈川県はこれまでの『感染観察』