【速報】50代のビッグモーター社員の男を逮捕へ 川崎市の街路樹を伐採した疑い 神奈川県警｜日テレNEWS NNN
中古車販売大手「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が不自然に枯れるなどした問題で、警察は、ビッグモーター社員で50代の男が神奈川・川崎市に植えられた街路樹を伐採した疑いが強まったとして、30日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 捜査関係者によりますと、ビッグモーター社員で50代の男が、2022年10月に神奈川・川崎市に植えられていた街路樹のオオムラサキツツジを伐採した疑いが強まり、警察が30日、この男を器物損壊の疑いで逮捕する方針を固めたということです。 男は当時、ビッグモーター本社に勤務していて、伐採を指示していたとみられるということです。 ビッグモーターの店舗前で街路樹が伐採されたり不自然に枯れたりした問題をめぐっては、県や市が被害届を提出し、警察が店舗を家宅捜索するなどして捜査を進めていました。
【速報】「死ぬまで塀の中に入っていたいからやった」JR品川駅で60代女性を突き落としか 39歳の男を逮捕 警視庁｜日テレNEWS NNN
6日午後1時半ごろ、JR品川駅の東海道線上りホームで60代の女性が線路上に突き落とされけがをしました。警視庁は女性を突き落とし殺害しようとしたとして39歳の男を現行犯逮捕しました。 警視庁によりますと、6日午後1時半ごろ、JR品川駅の東海道線上りホームで「女性をホーム上で押した男を捕まえている」などと110番通報が相次ぎました。60代の女性がホームの先頭で電車を待っていたところ、電車が入ってきたタイミングで大阪府富田林市に住む職業不詳の39歳の男に後ろから背中を押され線路上に突き落とされたということです。女性は額をけがしましたが意識はあり命に別条はないということです。 男は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕され、「死ぬまで塀の中に入っていたいからやりました」と容疑を認めているということです。男と女性の間に面識はなかったということで、警視庁が事件の経緯を調べています。
東芝、詐欺にあう 5億円“経営幹部”指示で送金｜日テレNEWS NNN
東芝は、アメリカの子会社からおよそ5億円が流出したと発表しました。 この子会社は7月14日と15日に東芝の経営幹部を装った人物から指示を受け、合計およそ5億円を香港に送金。その後まもなくこの指示が虚偽であると気づき、捜査当局に被害を届け出たということです。 子会社は被害額を第2四半期に損失として計上する方針ですが、経営への影響は軽微としています。 一方、東芝が10日に開いた決算会見で、非公開化を含めた大規模な出資受け入れの検討について、証券会社などに支払う費用が当初予定の100億円から130億円に増加したことがわかりました。 東芝は「あらゆるプロセスを深く検討するための手間やコストが、想定よりかかっているため」としています。
日商会頭“最低賃金千円”反対意見表明へ｜日テレNEWS NNN
政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも
人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ｜日テレNEWS NNN
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
格差・貧困…対策は？大企業トップらに聞く｜日テレNEWS NNN
日本経済の課題について議論する経団連の夏季フォーラム。今年は「格差」や「貧困」が経済に与える影響についても焦点を当てた。対策は何なのか？ 大企業のトップらに聞いた。 経団連は２日間にわたって集中討議を行い、トランプ政権下でのアメリカとのビジネスでは、各州知事との関係強化がカギとなることなどを確認した。また、日本国内で広がっている「格差」や「貧困」についても、経済への影響や対策を話し合った。 経団連・榊原定征会長「日本の社会の中で格差というのは存在しているし、経済の成長にも大きな足かせになっている。経済界としてきちっと現状を認識するだけじゃなくて、やはり対応というのは考えて、しっかりと政策に生かしていくことが大事」 榊原会長は、非正規社員の正社員化など、経済界でも対策を強化していく考えを示した。 また、三越伊勢丹ホールディングスの石塚特別顧問は、中間層が少なくなったことが消費の減少につながっ
レコード販売大手・ＨＭＶが経営破綻 英国｜日テレNEWS NNN
イギリスのレコード販売大手「ＨＭＶ」が資金繰りに行き詰まり、１４日、経営破綻した。 ＨＭＶは去年１２月頃から銀行や株主と再建策を模索してきたが、見通しが立たず、大手監査法人を管財人として受け皿となる会社を探すことになった。 ＢＢＣテレビによると、ＨＭＶは１９２１年にロンドン中心部で開店し、２３９の店舗を展開しているが、音楽をインターネット経由でダウンロードする消費者が増えたことや、ヨーロッパ経済の低迷などで、売り上げが伸び悩んでいた。 ＨＭＶの店舗は日本国内にも現在４６店舗あるが、１０年に「ローソン」が買収している。このため、運営する「ローソンＨＭＶエンタテイメント」は、「イギリスのＨＭＶとは資本関係がなく、破綻による影響はない」としている。
ハンガリー 肥満防止で「ポテチ税」導入へ｜日テレNEWS NNN
ハンガリーで、肥満防止などのため、通称「ポテトチップス税」が導入されることになった。 ロイター通信によると、ポテトチップスや菓子、アイスクリームなどの砂糖や塩分が大量に含まれる食品や飲料を対象に、５～２０％の税金を課すという。 ハンガリー政府は、ヨーロッパの平均と比べて国民の健康状況が悪いとしており、「今回の税金は、国民の健康のためだ」と説明している。このポテトチップス税の導入により、約８８億円の歳入が見込まれているという。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://news.ntv.co.jp/articles/512510/
https://news.ntv.co.jp/articles/164555/
韓国で路線バス爆発 ５年間で８件｜日テレNEWS NNN