米ゼロックスと契約終了、欧米に挑戦する富士ゼロックスは自社ブランド販売を準備 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士ゼロックスは、米ゼロックスとの技術契約が終了し、４月にアジア太平洋地域のみにとどまっていた販売圏が欧米まで拡大する。社名も「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更する。新たな船出を前に、今後の戦略や意気込みを玉井光一社長に聞いた。 ―欧米では、まずＯＥＭ（相手先ブランド）供給を通じ欧米市場の土台固めをし、今後の自社ブランドによる販売につなげる方針を掲げています。 「ＯＥＭ供給先として既に何社か契約した。自社の工場で生産できない分は電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）に委託することも検討しており、（自社工場で）オーバーフローするくらい受注したい。２０２０年度中に、欧米向けに何らかの出荷を始める。それと並行して、自社ブランドによる販売に向けた準備も検討に入っている。ただ新型コロナウイルス感染が再拡大しており、具体的にスタートする時期は慎重に見極めたい。コロナ禍の影響が落ち着いて経済が復興
「羽毛はいらないのでは」が生み出した“空気ジャケット” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
帝人フロンティア（大阪市北区、日光信二社長、０６・６２３３・２６００）は、ダウン（羽毛）の代わりに、空気を詰めるジャケット（写真）の開発に取り組んでいる。空気の断熱効果を活用することで、環境への配慮と暖かさを両立する。 浮輪などを膨らませる際に用いるエアーポンプで、ジャケット裏部の空気栓から、空気を入れる。空気で膨らむため軽く、使わない時は空気を抜いて畳んで収納できる。 空気が漏れない素材を採用し、糸ではなくテープを用いる工夫をしている。衣服内部のテープで空気の通り道を設け、膨らみすぎずデザイン性も付与した。２０２１年秋冬シーズンの発売を目指す。 ダウンには、一般的に水鳥の羽が使われている。動物愛護などの観点から近年、リサイクル品などの活用が進んでいる。中国の同社研究員が「ジャケットに羽毛はいらないのではないか」と提案したことが、今回の開発につながった。
JR東が「びゅうプラザ」全店終了する理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＪＲ東日本は２０２２年３月末で駅窓口における旅行商品の販売を終了する。インターネット販売に特化して駅の旅行センター「びゅうプラザ」は全店で営業を終える。このうち２５カ所程度を旅行商品を販売しない訪日客対応などの顧客接点型拠点（仮称）に転換する。旅行市場の変化を背景に、駅店舗の機能を見直し、個人のニーズに合わせた、新たなサポート体制を構築していく。 ＪＲ東はチケットレス拡大を視野に、２１年春にインターネット指定券予約サイト「えきねっと」を機能強化。２２年春に予定する旅行業システム刷新では、交通と宿泊を選んで組み合わせるオンライン販売商品「ダイナミックレールパック」に特化して、仕入れ・販売システムを構築する。 ＪＲ東の旅行商品はびゅうトラベルサービス（ＶＴＳ）が企画。個人向けでは、移動と宿泊をセットにしたパッケージ商品を主力とし、びゅうプラザでパンフレットを使った営業を推進している。 旅行市場
ロスジェネ救済へ「給与資源の再配分」を今すぐ始めるべき理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
就職氷河期は企業が人件費の抑制を目的に新卒採用の枠を絞った。その結果、就職率は50％台まで落ち込んだ。非正規の職に就く人が増えるなど、就職氷河期世代の苦境の端緒となった。組織・人事コンサルタントであるベクトル（東京都港区）の秋山輝之副社長はこのときの企業の判断について「大局的な視点を欠いた」と指摘する。秋山副社長に企業の人事戦略について、就職氷河期の反省と今後のあるべき姿などを聞いた。 高卒の地方採用中止が混乱を招いた ―就職氷河期当時、企業の人事戦略にはどのような問題があったのでしょうか。 問題は大局的な視点を欠いたことに尽きる。特にバブル経済崩壊後に日本人の人件費が高いということで（製造業などが工場を海外に作り）高卒の地方採用を中止させたことがこの世代を混乱させたと思う。その結果、大学生が増えた。一方、大卒の採用数は増えずにむしろ抑制されたことで大幅に就職率が落ち込んだ。企業は当時、大
「中年フリーター」がこのまま高齢化する日本の悲劇 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった
「やりたいことを仕事にするなら、派遣社員をやりなさい！」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―派遣社員というと“派遣切り”などネガティブなイメージを持ちがちですが、真逆をいくタイトルです。 「まさにそのイメージを払拭（ふっしょく）したくてこの本を書いた。当社でも周りの目を気にして派遣社員を辞めていった人がいる。しかし派遣社員とは世間が思っているような働き方ではない。まず、地位が不安定だと思われているが、実際には派遣会社に就職する。社会保障はしっかりしている」 「また、いわゆる派遣切りが起きても、派遣会社は次の派遣先を紹介できるため、就業意欲さえあれば失業しない。マスコミが報じない派遣社員の正しい現状を知ってほしい」 ―具体的に派遣社員として働くメリットを教えてください。 「まずさまざまな業種の現場で働けるため、“お試し就業”ができる。現在の日本ではいきなり正社員になるのが主流だが、働いてみると仕事が自分に合っておらず不満を持ちながら働く人も多い。最悪の場合は辞めてしまう。最初に派
活躍！活躍！って言うけれど…女性の健康は気遣われず ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国が女性の活躍を推進している。だが有識者からは、活躍の前提となるはずの健康について論じられることが少ないとの声が上がる。男性は女性特有の疾患の問題に気づきにくく、政策や医療の枠組みが男性視点のままになっている部分が大きい。一方、企業では女性の健康課題と向き合い、人材確保や経営の強化につなげようとする試みも出始めた。健康なくして女性の活躍なし―。この認識が広がることが期待される。 健康問題で管理職辞退例も 「女性活躍推進において、健康という視点は全く認識されていない」。三菱総合研究所（東京都千代田区）の前田由美主席研究員はこう指摘する。４月に女性活躍推進法が施行され、優秀な取り組みをしている企業を国が評価する制度も始まった。厚生労働省の「えるぼし認定」は、労働時間の長さや女性の勤続年数、管理職に占める女性の割合などを基準とした。 だが、同制度に健康に関連する指標はない。前田主席研究員によると
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