就職氷河期は企業が人件費の抑制を目的に新卒採用の枠を絞った。その結果、就職率は50%台まで落ち込んだ。非正規の職に就く人が増えるなど、就職氷河期世代の苦境の端緒となった。組織・人事コンサルタントであるベクトル(東京都港区)の秋山輝之副社長はこのときの企業の判断について「大局的な視点を欠いた」と指摘する。秋山副社長に企業の人事戦略について、就職氷河期の反省と今後のあるべき姿などを聞いた。 高卒の地方採用中止が混乱を招いた ―就職氷河期当時、企業の人事戦略にはどのような問題があったのでしょうか。 問題は大局的な視点を欠いたことに尽きる。特にバブル経済崩壊後に日本人の人件費が高いということで(製造業などが工場を海外に作り)高卒の地方採用を中止させたことがこの世代を混乱させたと思う。その結果、大学生が増えた。一方、大卒の採用数は増えずにむしろ抑制されたことで大幅に就職率が落ち込んだ。企業は当時、大