林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。
![定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」 官房長官 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8a5a59343ea157bd93d02417ca056438c40641c0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F12%2F14%2F20231214k0000m010377000p%2F0c10.jpg%3F1)
こんにちは、らくからちゃです。 そろそろ気がつけば、2019年も後半戦に差し掛かろうとしておりますが、皆様進捗いかがでしょうか?基幹業務系のお仕事をしていますと、10月に迫った消費税の対応が目白押しで、精神と時の部屋が欲しい状況です(ヽ´ω`) 私のようないち会社員は、粛々とお仕事をこなすだけすが、こうも「弱い者いじめ」と悪評高い消費税に関わる仕事をしていますと、まるで首切り役人にでもなった気分です。 ご承知の通り、消費税が弱い者いじめと言われるのは、高所得者でも低所得者でも必要最低限の消費に対しても税が課されるため、収入に対する税の比率では低所得者のほうが高くなるためです。いわゆる逆進性の問題ですね。 ただ消費税のお仕事を長らくやらせて頂いておりますと、否が応でも消費税というものに対する見え方が変わってきます。そうすると、消費税の問題=逆進性の問題とそう簡単に結論づけて良いのかなあと思う
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く