投資や暗号資産(仮想通貨)を扱うマルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている。 【画像】インスタで「もうけ話」をもちかけられ150万円の借金をして「投資」した女性と、勧誘した男性とのLINEのやりとり 国民生活センターによると、昨年度に寄せられた5843件の相談のうち、29歳以下は3390件で約6割近くを占めた。件数は2014年度に比べて4倍近くに増えている。親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約したものの、事業の実態や「もうけ話」の仕組みがはっきりせず、解約や返金の交渉が難しいケースが多いという。 「悪質な業者は、組織的に勧誘のノウハウを持って知識のない若者に近づく。そこには圧倒的な力の差があり、被害者は決して『自業自得』ではない」 こう語るのは、悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長だ。 来年4月には、民法の改正で成人年齢が引き下げられる。18歳でも、保護者の同
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