TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)議論が沸騰している。 TPPは全てのモノの関税を原則即時撤廃し、サービス、貿易、投資、労働などを自由化することを目標とし、現在9カ国が交渉中だ。当然ながら、交渉参加国それぞれに思惑がある。例えば、米国は、アジア太平洋地域への輸出と国内雇用の拡大、地域でのリーダーシップの強化を狙っている。 ≪なし崩し的な譲歩必至の交渉≫ では、日本の戦略は何なのか。イメージ先行で抽象的な決め付けではなく、冷静かつ戦略的な見極めと判断が必要だ。「バスに乗り遅れるな」と推進派は言うが、バスは乗り遅れるかどうかよりも、「行き先」が重要である。「行き先」が分からない、しかも間違いに気づいても途中下車できないバスに国民を乗せてはならない。 TPPが、将来の日本の国柄に重大な影響を及ぼすことは明らかで、交渉に参加するなら、国会での十分な議論が不可欠だ。だが、どうやら衆院予算委員会で1
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