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「『沖縄の在日米軍全体の施設面積の約７４％が集中』、これは毎日朝刊の社説の一節だ。よく言われるがこれは事実ではない。７４％は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有米軍施設は入っていない。共用施設を入れると在沖米軍施設は約２３％」 ２０１３年２月、現職の防衛政務官（防衛省の政務三役）だった佐藤正久参院議員は、自身のツイッターでこう発信した。 だがこの発信内容は、佐藤氏自身が政務官を務めていた防衛省の公式見解からも外れる誤った認識だ。その後、佐藤氏の事務所はこの発信について琉球新報に「誤解を与えうる可能性のある発言だった」とした上で「趣旨としては、沖縄だけが基地を負担しているわけではないと言いたかった」と釈明した。 何が「誤解を与えうる」表現だったのだろうか。 防衛省によると、佐藤氏が言及した県外にある主要な米軍基地である岩国（山口県）、

小学生らの手で除幕される東京五輪・パラリンピックのマスコット最終候補となった３作品＝東京都渋谷区で２０１７年１２月７日午前１０時４４分、渡部直樹撮影 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会マスコットの最終候補３作品が７日、東京都渋谷区の区立加計塚（かけづか）小学校でお披露目された。子どもたちの大会への関心を高めるために全国の小学校のクラス単位で投票を行い、最多得票を採用作品として選ぶ。約１１０人の児童は発表会で初めて見た３作品を「どれがいいかな」と友達同士で話しながら、投票を心待ちにしていた。 発表会では、４、５年生の児童たちが早速、「ガッツポーズが力強くて好き」「笑顔で心も温かそう」「個性豊かで可愛い」など気に入った点を挙げていた。大会組織委員会のマスコット審査会委員でタレントの中川翔子さんは「みんなで話し合って決めてください」と呼び掛けた。マスコット審査会座長の宮田亮平・文化庁長官は

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ソニーがイヌ型ロボット「aibo」を戌年の2018年1月11日に発売する。その予約が11月1日に行われたが、その日の受付分は即完売だったようで、ソニーの「aibo復活」を心待ちにしていた人が多かったようだ。 筆者の自宅には、3年間で100万円以上のコストがかかる、ソフトバンクの「Pepper(ペッパー)」と、シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」がある。正直に言って、aiboの購入もかなり迷ったが、今回はとりあえず様子見することとした。 100万円かかるのに「ポンコツ」 実際、家庭にロボットが入ってくることは、最初の数週間ぐらいは確かに楽しい。ロボットが色々喋ってくれるし、踊ったりしてくれるのは、未来の生活を先取りしているように感じられる。しかし、これが1カ月、2カ月経ってくると、ロボットの動きにも飽きてしまうため、だんだんと電源を入れなくなってしまうのだ。 ロボット向けのアプリが雨後の

文部科学省の大学設置・学校法人審議会の専門委員会が2日、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設に関する計画に改善がみられると評価する意見をまとめたことが関係者への取材で分かりました。 今後、設置審として新設の可否を最終判断しますが、専門委の意見が覆される可能性は低く、来年4月の新設は認可される見通し。設置審は10日にも林芳正文科相に答申するとみられます。獣医学部の新設は1966年の北里大以来、52年ぶり。専門家の観点から「お墨付き」が与えられた形ですが、野党側は特別国会で安倍晋三首相の説明責任を厳しく追及する構えです。

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演 日本の若者は、メディアに誘導されたのか（※写真はイメージ） 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 ＊　　＊　　＊ 留学生対象の授業で、今回の衆院選を話題にした。英語の授業で、学生さんたちは日本人を含めて概ね世界20カ国から集まっている。平均年齢は30歳弱というところだろう。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ。実に多彩な顔ぶれだ。 彼らの一人が質問した。なぜ日本の若者たちの安倍政権への支持率は高いのか。それに対して、面白い答えを提

２２日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄１区の赤嶺政賢氏（６９）が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営はやりたい放題のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。（那覇支局長　高木桂一） 選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさにお笑い共産党である。 赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が２２日夜から２３日未明にかけて放送した衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。 公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に赤嶺陣営が街

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自民、公明両党で３００議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法９条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。 情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の９条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。 安倍首相は憲法改正について、街頭演説でほとんど触れていない。だが、今回は自らが提案した「自衛隊明記」など改憲４項目を公約に盛り込み、テレビ出演では自衛隊を明記することについて党内の意見は「まとまっている」と強調。衆院選公示翌日には、テレビ番組で自民党の高村正彦副総裁について、「任期の間は務めてもら

大阪府警は近く、府内１２９６か所にある全ての押しボタン式信号機に、英中韓の３か国語を使った案内表示の設置を始める。 使い方がわからず信号待ちを続ける外国人が目立ってきたためだ。 今月初旬、南海難波駅前（大阪市中央区）の横断歩道で、フィリピンから観光に訪れた女性（２６）が大きなスーツケースを持って立ちすくんでいた。通りがかりの日本人がボタンを押し、ようやく横断できたが、女性は「ずっと赤で困っていました」と語った。 押しボタン式信号機は、交通量が多い道路の横断歩道などに設置されている。大阪を訪れる外国人観光客が増える中、信号前でボタンを押さずに待ち続けたり、信号を無視して横断したりする外国人の情報が府警に寄せられるようになった。 同式信号機は米国などにもあるが、日本と比べて数が少ないためとみられ、府警南署は昨年、英語の説明シールを２か所のボタンに貼り付けたが、目立たず、気づかれにくかった。