国民年金納付率60％台報道 実際の納付率は39.9％にすぎない
5月下旬、新聞各紙は「国民年金の納付率、4年ぶりに60％台に」と報じた。厚労省が発表している納付率は2010年度に60％を割り込み、2012年度は「59.0％」。それが2013年度に回復したというのだ。 手元に、一般には公表されていないA4判1枚の厚労省資料がある。そこに記された実際の納付率は60％どころか「39.9％」（2012年度）となっている。トリックは子供騙しというほかない。 政府はここ数年、保険料納付の免除者（373万人）や学生などの猶予者（214万人）を国策でどんどん増やしてきた。その合計は約600万人。国民年金保険料を納める自営業者などの「第1号被保険者」は2013年3月末で1864万人いるから、3分の1が「払わなくていい」人になっている。その「全額免除」「猶予」の分は納付率の計算から除外されているのだ。この資料を厚労省に提出させた河野太郎代議士が指摘する。 「厚労省は、納付
年金制度崩壊をひた隠す厚労省の“数字のトリック” - 政治・国際 - ニュース
将来、われわれは本当に十分な年金を受け取ることができるのだろうか？ 今月頭、厚労省が５年ぶりに「国民年金および厚生年金に係る財政の現況及び見通し－平成２６年度財政検証結果－」を発表した。 日本経済の成長率を８ケースに分類したその検証によると、今後、高成長していく５ケースで、国がひとつの指針としている「所得代替率５０％」をクリアしている。 ※所得代替率＝現役時代の収入に対する年金額の割合 しかし、この「所得代替率５０％」にはトリックがあると指摘するのは、元財務相官僚で、日本の社会保障と財政の問題に詳しい法政大学経済学部の小黒一正准教授だ。 そのポイントは基準となる「モデル世帯」がどういう人をイメージしているのか、という点にあるという。 「モデル世帯とは、夫は平均的な収入で４０年間働いたサラリーマン、妻は４０年間ずっと専業主婦の世帯のことで、年金額は夫が約１８０万円、妻が約７７万円で、合計約２
パート主婦の「130万円の壁」はなぜ「130万円」という額なのか？
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 前回の本コラムでは、「夫に養われる」という生き方を選ぶ女性が再び
改正薬事法で得をしたのはいったい誰なのか
6月1日に施行される改正薬事法で、医薬品の販売が変わった。はたして、これでよかったのだろうか。いま一度考え直してみたい。 6月1日、いわゆる「改正薬事法」が施行される。これにより医薬品の販売が、大きく変わる。施行を前にして、マスコミは新たに一部医薬品の販売が可能となるコンビニエンスストアやスーパーマーケット、対抗するドラッグストアなどでの対応について報道している。風邪薬や胃腸薬などの医師の処方箋を必要としない一般用医薬品、いわゆる大衆薬の販売が規制されることで、商戦の激化、業界地図の再編なども発生しているのだ。 医薬品販売が変わる 今回の改正薬事法では、規制の緩和だけでなく、強化が行われていることを忘れてはならない。 今回の改正では、大衆薬は3段階に分類された。副作用に注意が必要な度合に応じて振り分けられたものだが、これによって、より注意が必要とされた第1類に分類された医薬品は、薬剤師が副
これはひどい？ 「薬のネット通販禁止」騒動の顛末 (1/3)
インターネットや電話などの通販で薬が買えなくなる──。 ここ数ヵ月、インターネットを騒がせた話題に「改正薬事法」がある。簡単に説明すると、今年の6月1日より施行される改正薬事法で、医師の処方箋なしで買える「一般医薬品」の多くが通信販売できなくなるということだ（詳細はこちらの記事）。 この改正案に反発したのが、ネット企業や消費者だ。「今まで売っていたのが扱えなくなると困る！」「田舎に住んでいて薬が自由に手に入らないのに……」「忙しくてネット通販でしか買えない」といった非難の声が上がり、署名を呼びかける反対運動まで巻き起こった。 そうした状況を踏まえて、厚生労働省は2月に「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（検討会）という話し合いの場を用意。そして6回の会議を重ねた結果、今後2年間の経過措置として、顧客が今まで使っていた薬を継続販売する場合や、離島に住んでいるときに限って通販を認める方
ネットで薬が買えなくなる──改正薬事法問題を知る (1/3)
最近、その改正薬事法問題が取りざたされることが増えている。しかし、普段から医薬品関係の情報を収集している読者は少ないだろう。何が問題なのか、消費者にはどんな影響があるのかなどが分かりにくく感じる。ここでは、改正薬事法問題の論点、消費者にどのような影響があるかなどをまとめる。 医師の処方箋を必要とせず、薬局などで購入できる医薬品をOTC（Over The Counter）ドラッグなどと呼ぶ。 改正薬事法では、このOTCを副作用などのリスクが高い順に第1類～第3類に分け、第2類は、登録販売者を導入すればスーパーやコンビニ、家電量販店などで、さらに第3類はネットや通信販売も可能になるというものだ。 訂正とお詫び：第1類医薬品を販売できるのは、薬剤師のいるドラッグストアとなります。記事掲載時に誤解を招く表現がありました。お詫びして訂正いたします。（2009年3月24日） 改正薬事法が問題になる理由
「6月から医薬品がネットで買えなくなる？」～ケンコーコム後藤社長に聞く、医薬品ネット販売規制問題（後編）
日本オンラインドラッグ協会（JODA）理事長を務めるケンコーコム後藤玄利社長。2月24日から始まった厚生省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の委員も務める 「今回の件は、Ｅコマースの信頼性や将来性を、大きく揺るがしかねない側面を持っている」と後藤氏は語る。 厚生労働省が公布した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が、新薬事法施行の6月1日と同時に施行されれば、ネットユーザーは、医薬品をインターネットで購入する機会を奪われることになる。また、ネットで医薬品を販売している業者からは、憲法で保障される営業の自由を制限することになるとの指摘もある。 後藤氏は、「各省庁の担当者やネットに対して理解が不十分な委員十数人による検討会などで“ネットは危ない”という思い込みから、法の範囲を超えるような省令が公布され、ネット販売ができなくなるという点が問題」だという。 「これを認めてしまえば、
医薬品のネット販売は本当に規制すべきなのか
先日公布された省令により、6月から医薬品のネット販売が規制されることになった。この規制は本当に必要なものなのだろうか。 厚生労働省は2月6日、医薬品のネット販売規制強化を盛り込んだ省令を公布した。これにより、改正薬事法が施行される6月から適用されることになる。 同日、これを受けてYahoo! JAPAN、楽天、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）など6団体・企業が「国民の切実な声やわれわれの主張が受け入れられず大変残念」とする共同声明を発表し、省令の再改正を求めている。これらの反発に配慮した厚労省は、専門家による検討会を設置して議論を行うという。 しかし、検討会を行う前に規制する省令を公布してしまうのは、いささか雑ではないか。実際、2008年から反発の声は出ていたわけで、それらの声に耳を傾けずに、厚労省の事情で決定されたようにも見えてる。 ネット販売継続を求める署名が50万件に ケン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
医薬品販売の検討会、楽天三木谷会長らが舛添大臣に要望書
医薬品のネット販売規制、厚労省が薬事法施行規則改正の省令公布
テクノロジー : 日経電子版