5月下旬、新聞各紙は「国民年金の納付率、4年ぶりに60%台に」と報じた。厚労省が発表している納付率は2010年度に60%を割り込み、2012年度は「59.0%」。それが2013年度に回復したというのだ。 手元に、一般には公表されていないA4判1枚の厚労省資料がある。そこに記された実際の納付率は60%どころか「39.9%」(2012年度)となっている。トリックは子供騙しというほかない。 政府はここ数年、保険料納付の免除者(373万人)や学生などの猶予者(214万人)を国策でどんどん増やしてきた。その合計は約600万人。国民年金保険料を納める自営業者などの「第1号被保険者」は2013年3月末で1864万人いるから、3分の1が「払わなくていい」人になっている。その「全額免除」「猶予」の分は納付率の計算から除外されているのだ。この資料を厚労省に提出させた河野太郎代議士が指摘する。 「厚労省は、納付
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