JPRSが国際化電子メールアドレスの標準化活動に貢献 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）‐JPRSの技術者が著者となったRFCが発行、国際化メールアドレスの実用化に向けた実証実験の準備が整う‐ JPドメイン名の登録管理およびドメインネームシステム（DNS）の全体管理と運用を行う株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東田幸樹）は、本日、JPRSの技術者が著者となった、国際化電子メールアドレス（EAI）の規格を定めたRFCが発行されたことを発表しました。なお、これにより、国際化電子メールアドレスの実用化に向けた実証実験の準備が整ったことになります。 通常、電子メールアドレスは「ユーザー名＠ドメイン名」という形式で表されます。そのうち、＠の右側の「ドメイン名」の国際化については、国際化ドメイン名（IDN）として、既に標準規格が定められています。今回の国際化電子メールアドレスは、＠の左側の「ローカルパート」と呼ばれる部分も含んだメールアド
