JPRSが「インターネットの仕組み」を学べるマンガ小冊子の応募受付期間を7月31日まで延長 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
- 例年のペースを上回る申し込みに対応するため増刷を実施 - 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、現在、教育機関に向けて無償配布を実施しているマンガ小冊子『ポン太のネットの大冒険 ～楽しくわかるインターネットのしくみ～』の応募期間を1カ月間延長し、7月31日（月）まで受け付けます。この小冊子は、インターネット教育の支援活動を目的に、全国の中学校・高校・高等専門学校を対象に無償で配布しているものです。 JPRSは、情報通信の普及・振興を図る「情報通信月間」に合わせ、毎年、インターネットの仕組みが分かるマンガ小冊子を希望する教育機関に無償配布しています。当初、5月15日から6月30日の1カ月半を募集期間としていましたが[*1]、今年は情報教育への関心の高さなどから例年を上回る数の教育機関からお申し込みをいただいているため、この度小冊
JPRSが学校名の日本語JPドメイン名の登録申請受け付けを2017年10月より開始 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
- 「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」といったドメイン名が登録可能に - 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、本日、「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」といった初等中等教育機関などの名称（以下、学校名）の日本語JPドメイン名の登録申請受け付けを、2017年10月2日より開始することを決定しました。また、サービス概要及び登録受け付けスケジュール、申請方法などの詳細情報を公開しました。 現在、教育機関においてもインターネットの利用が一般的となったことや、予約ドメイン名[*1]の登録・利用への要望も寄せられるようになってきたことから、この度、学校名の日本語JPドメイン名の登録を可能としました。 Webサイトのドメイン名に日本語を利用することで、アドレスを覚えてもらいやすくなるほか、ドメイン名は主要な検索エンジンの検索
JPRSが「JPRSサーバー証明書発行サービス」を4月26日より提供開始 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
‐ 申請取り次ぎから認証、発行までを国内事業者のみで提供 ‐ 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、Webサイトの認証や通信の暗号化に用いられるサーバー証明書[*1]を発行する「JPRSサーバー証明書発行サービス」を、本日、2016年4月26日より提供することを発表しました。 近年、インターネットの安心・安全な利用を推進するため、Webサービスの信頼性向上と利用者保護の観点からWebサイトにサーバー証明書を設定することが求められています。サーバー証明書を設定し、TLS/SSL[*2]を導入することは、偽のWebサイトを利用したフィッシングや通信の盗聴による情報漏えいなどを防ぐための有効な手段の一つです。検索サービスの最大手であるGoogleが、検索結果の表示アルゴリズムにおいて、Webサイトに有効なサーバー証明書が設定済みかどうか
JPRSが名前衝突問題に関するICANNの最終報告書の解説書を公開 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
2016年4月6日、JPRSは新gTLD導入に際して指摘された名前衝突問題に関し、ICANNが公開した最終報告書[*1]の解説書を作成し、公開しました[*2]。 ICANNによる新gTLD導入に際し、gTLDの名前と組織内において利用している既存の名前が衝突した場合、組織内システムの利用に支障が発生したり、情報漏えいを引き起こしたりする危険性が指摘されました。この問題は「名前衝突」と呼ばれ、ICANNはその解説文書を2013年12月5日に公開しました[*3]。 JPRSは、この問題への対策を推進するためにJPNICが設立した「新gTLD大量導入に伴うリスク検討・対策提言専門家チーム」に参加すると共に、前述のICANNによる解説文書の日本語訳を作成し、2014年6月9日に公開しました[*4]。 その後、ICANNでは更に検討を進め、2015年10月28日に名前衝突問題に関する最終報告書を公開
新gTLD「.jprs」の初期審査通過について / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
JPRSがICANNに申請していた新gTLD「.jprs」の初期審査が通過しました。 「.jprs」は、インターネットに関する研究や開発を主目的にしたTLDで、JPRSが研究に用いるだけでなく、技術コミュニティ、学術系機関や指定事業者などのパートナーと共同で行う研究にも用いられます。既存のgTLDのように広く一般からの登録を受け付けるものではありません。 詳しくは、以下をご覧ください。 新gTLD「.jprs」が初期審査通過 http://jprs.co.jp/press/2013/130819.html 新gTLD「.jprs」とは ～創設の背景と目的～ http://jprs.co.jp/notice/whatisdotjprs.pdf なお、ICANNが定めているルール上、「.jprs」の運用のためには、JPRS以外のICANN認定レジストラ資格を持つ法人が必要となるため、JPRSの
JPRSの技術者が著者となった標準化過程（Standards Track）RFCが発行 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
2013年3月12日（米国時間）、JPRSの藤原和典が著者及び共著者となった以下のRFCが発行されました。いずれも、電子メールアドレスの任意の部分に日本語を含むさまざまな種類の文字を使用可能にするための技術（電子メールアドレスの国際化）に関する標準規格を定めるものです。 RFC 6856: "POP3 Support for UTF-8" http://www.ietf.org/rfc/rfc6856.txt RFC 6857: "Post-delivery Message Downgrading for Internationalized Email Messages" http://www.ietf.org/rfc/rfc6857.txt RFC 6856はPOPの仕様を拡張するもので、藤原の他、米国クアルコム社のランダル・ジェレンズ（Randall Gellens）氏、米国オラクル社
JPRSが、全国47都道府県の名称による新たなドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」を2012年11月に新設 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
Top > プレスリリース > 2012年 > JPRSが、全国47都道府県の名称による新たなドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」を2012年11月に新設 ‐サービス概要及び登録受け付けスケジュールを本日公開‐ 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は本日、全国47都道府県の名称による新たなドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」を2012年11月に新設することを決定し、サービス概要及び登録受け付けスケジュール、申請方法などの詳細情報を公開しました。 11月の新設に向けて、JPRSでは7月16日より商標権者向けに優先登録申請の受け付けを開始し、続いて9月17日より同時登録申請の受け付けを開始します。 「都道府県型JPドメイン名」は、「○○○.hokkaido.jp」「○○○.tokyo.jp」「○○○.nagasaki.jp」
JPRSが、地域に根ざした新たなドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」の新設を決定 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
Top > プレスリリース > 2011年 > JPRSが、地域に根ざした新たなドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」の新設を決定 ‐インターネットを活用した地域活動やコミュニティの活性化に資するべく、2012年後半より登録受け付けを開始予定‐ 株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は本日、地域に根ざした新たなドメイン名空間として「都道府県型JPドメイン名」を新設することを発表しました。登録受け付けの開始は、2012年後半を予定しております。 地域に密着したJPドメイン名としては、「地域型JPドメイン名」を1993年12月より提供してまいりましたが、インターネット利用の一般化やドメイン名活用場面の多様化に伴い、近年は一般のインターネットユーザーの皆さまや指定事業者から「長くて使いにくい」「複数登録できない」といったご指摘と改善要望
JPRSが国際化電子メールアドレスの標準化活動に貢献 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
‐JPRSの技術者が著者となったRFCが発行、国際化メールアドレスの実用化に向けた実証実験の準備が整う‐ JPドメイン名の登録管理およびドメインネームシステム（DNS）の全体管理と運用を行う株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東田幸樹）は、本日、JPRSの技術者が著者となった、国際化電子メールアドレス（EAI）の規格を定めたRFCが発行されたことを発表しました。なお、これにより、国際化電子メールアドレスの実用化に向けた実証実験の準備が整ったことになります。 通常、電子メールアドレスは「ユーザー名＠ドメイン名」という形式で表されます。そのうち、＠の右側の「ドメイン名」の国際化については、国際化ドメイン名（IDN）として、既に標準規格が定められています。今回の国際化電子メールアドレスは、＠の左側の「ローカルパート」と呼ばれる部分も含んだメールアド
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