販売代理店とのパートナーシップ強化により、安心して製品を購入できる環境を整備 10月16日以降は、正規販売店以外での購入製品はメーカー保証の対象外に エネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーであるシュナイダーエレクトリックは、日本市場においてAPC(エーピーシー)ブランドの各種製品を取り扱うオンライン販売店向けに「APC オンライン正規販売店制度」を開始することを本日発表いたします。 「APC オンライン正規販売店制度」 は、販売代理店とのパートナーシップ強化により、エンドユーザーが安心して製品を購入できる環境を整備することを目的とし、ユーザーへの販売活動を行う販売店をシュナイダーエレクトリックが同社の基準に基づいて認定する制度です。制度開始に伴い、2023年10月16日以降は、当該制度による認定を受けた販売店「APC オンライン正規販
国際標準化団体「FIDO(ファイド)アライアンス」は2023年12月上旬、パスワードが不要になる認証技術「パスキー(Passkeys)」の記者説明会とセミナーを都内で開催した。インターネットサービスや組織内のシステムにパスキーを導入してコスト削減を実現したといった成果が次々報告された。 「2023年はパスキー元年」。FIDOアライアンスのエグゼクティブディレクター兼最高マーケティング責任者であるアンドリュー・シキア氏らは胸を張った。パスキーに対応するWebブラウザーやモバイル端末のアカウント総数が全世界で70億件を超え、ユーザーの認証にかかる時間が短くなり、導入企業もコスト削減につなげられるといった具体的な成果が次々と出ているからだ。 米Google(グーグル)は2023年10月から個人のGoogleアカウントでパスキーをデフォルトの認証手段として提供を始めた。グーグルのID&セキュリティ
2023年12月末で宥恕期間が終了する、電子取引における電子データ保存の義務化。すでに対策を実施している企業も多いと思われるが、対処していく中で疑問が出て、実務が中断してしまうようなこともあるだろう。そうした事態を避けるためにも、実務上の疑問はできる限り解消しておきたいところだ。 そこで参考にしたいのが、疑問になりやすい10の事例をQ&A方式でまとめた本資料だ。例えば「FAXで受け取り、紙で出力された請求書はそのまま紙で保存してもいい?」「電子マネー決済画面のスクリーンショットも電子取引書類として保存できる?」「電子明細を印刷した書面をスキャナ保存することは認められる?」といった疑問に即答しつつ、その理由を丁寧に解説する。 思い込みで間違った対処をしてしまうと、後から修正するのも大変な作業となってしまう。ぜひ本資料を参考にして、電子帳簿保存法のさらなる理解に役立ててほしい。
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