総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
Google、位置情報データベースから無線APを除外するオプトアウト方法を発表
米Googleは現地時間2011年11月14日、同社の位置情報データベース「Google Location Server」から無線アクセスポイント（AP）の情報を除外する方法を発表した。AP所有者は、AP設定で無線ネットワーク名（SSID）を変更する必要がある。 位置情報データベースは位置情報サービスに使われており、無線ネットワークが公開している情報とおおよその地理的位置を照合し、ユーザーの携帯電話に近い無線APを確認することで、ユーザーが必要とする地域情報を返すことができる。 Googleによれば同社のGoogle Location Serverは個人を識別するものではないが、プライバシーの懸念に対応するための措置としてオプトアウト方法を告知した。同社は、欧州当局からの要請に応えてオプトアウト手段を提供する方針を9月に明らかにしていた（Googleのブログ投稿記事）。 自身の無線APの情
Google、公衆無線LANのプロバイダーが位置情報の提供を拒否できる仕組み導入へ
米Googleは米国時間2011年9月13日、同社のモバイル端末向け各種サービスにおいて、公衆無線LANサービスのプロバイダーなどがWi-Fiルーターの位置情報提供を拒否できるオプトアウトの仕組みを導入すると発表した。これにより、欧州連合（EU）のデータ保護関連当局の要請に応えるとしている。 Googleによると、携帯電話の基地局のデータではユーザーの正確な位置を判断することはできない。またGPSは常に使えるとは限らない。一方で公衆無線LANのアクセスポイントの情報は、スマートフォンの消費電力を抑えながら、迅速に位置情報を補正できるため、Googleもほかのサービス提供企業同様に利用している。 Googleの国際プライバシー担当顧問Peter Fleischer氏は公式ブログで、「『Google Maps』などで利用するアクセスポイントの情報はユーザーを特定するものではないが、ユーザーのプ
Flood Maps
Dynamic maps of sea level rise. Will global warming affect you?
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