何が幸福もたらすか、心理学講義が米イエール大学で大人気
アイテム 1 の 2 ３月２８日、米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めかける。写真はロイタービデオの映像から（２０１８年 ロイター） [1/2] ３月２８日、米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めかける。写真はロイタービデオの映像から（２０１８年 ロイター） ［ニューヘーブン（米コネティカット州） ２８日 ロイター］ - 米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めか
増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案
９月８日、消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が、わかった。千葉県で昨年２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ８日 ロイター］ - 消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が８日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。 財務省が１０日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率１０％分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は７日、６─８月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。 ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続くＥＣＢの早期追加利下げに市場は懐疑的、株価には支援材料 マーケットcategoryＥＣＢ、インフレの軟着陸に自信 適切なペースで利下げへ＝仏中銀総裁欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は７日、ＥＣＢが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。 前ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続く
コラム：2014年のドル円相場を動かした人物トップ10＝植野大作氏
１２月２６日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、２０１４年のドル円相場を動かした人物トップ１０を公表、１位に黒田日銀総裁を選んだ。提供写真（２０１４年 ロイター）
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
会社法改正案が閣議決定、社外取締役の義務化は見送り 2年後に再検討
［東京 ２９日 ロイター］ - 政府は２９日、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化するための会社法改正案を閣議決定した。焦点となった上場企業への社外取締役の設置義務付けは経済界の反発を受けて見送ったが、法施行の２年後に、義務付けをあらためて検討することを附則に盛り込んだ。 今国会は会期末が迫り成立は困難で、来年の通常国会に再提出し成立を目指す。 社外取締役の設置の義務付けは見送ったが、設置しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を、各事業年度ごとの事情に基づいて事業報告書に記載させる。株主総会に社外取締役を含まない選任議案を提出する際にも、同様にその理由を説明させる。 社外取締役の要件も厳格化する。親会社や兄弟会社の業務執行者や、当該会社の業務執行者の近親者について、社外取締役になれないようにする。現行規定では、当該会社かその子会社の業務執行者は、当該会社の社外取締役に
シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか
１０月４日、米国初のデフォルトが発生する場合に予想される展開をまとめた。写真はワシントンの連邦議会議事堂（２０１３年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は１７日にも１６兆７０００億ドルの上限に到達する見通し。財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト（債務不履行）がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。 しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。以下、財務省の２０１２年１０─１１月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。
焦点：米グーグルが描く「近未来ネット」、実現へ布石着々
８月１４日、太陽光で稼働する気球を成層圏に送り込むプロジェクトや、公園での無料Ｗｉ─Ｆｉ接続サービスまで、米グーグルは新たなネットサービスに静かに数億ドルを費やしている。写真は同社のロゴ。トロントで昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Mark Blinch） ［サンフランシスコ １４日 ロイター］ - 太陽光で稼働する気球を成層圏に送り込むプロジェクトや、公園での無料Ｗｉ─Ｆｉ接続サービスまで、米グーグルは新たなネットサービスに静かに数億ドルを費やしている。そうしたサービスはいつか、電話会社やケーブル会社の脅威になる可能性がある。 グーグルは先に、コーヒーチェーン大手スターバックスの全米７０００店舗で無料Ｗｉ─Ｆｉサービスを提供する計画を発表。これはいずれ、現在ＡＴ＆Ｔが提供するサービスに取って代わることになる。また、ネット接続が困難な遠隔地向けのインターネットサービスを想定し、太陽光を
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視点：日本は2％成長堅持で「内向き化」回避を＝ジョセフ・ナイ氏
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焦点：米デフォルトで投資家に利益も、ボラティリティーに着目
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