風評被害を出さないために私たちが知っておくべきこと 原発事故から2カ月、食品はどこまで安全なのか（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
放射性物質とともに食品に大きな影響を与えたのは風評被害だ。茨城県産の農作物は消費者の買い控えが続き、大きな損害を受けた。 そもそも、「風評被害」とは何だろうか。東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科の関谷直也氏が発表した「『風評被害』の社会心理」が参考になる。 風評被害とは、「ある事件・事故・環境汚染・災害が大々的に報道されることによって、本来『安全』とされる食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害」のことを指す。 風評被害は次のような過程を経る。 初めに、「人々が不安に思い、商品を買わないだろう」と市場関係者が考えた時点で、取引拒否、価格下落という経済的被害が生じる。 次に「経済的被害」「人々の悪評」を政治家や評論家などが想像する。そして、経済的被害、政治家などの認識、街頭インタビューの「人々の悪評」などが報道され、社会的に認知され
河北新報 東北のニュース／福島県民の健康調査開始 体内放射性物質を測定
福島県民の健康調査開始 体内放射性物質を測定 福島第１原発事故を受け、全県民約２００万人を対象とした福島県の健康調査が、２７日始まった。事故で放出された放射性物質への不安を抱える県民の健康管理が目的で、今後数十年にわたって継続する前例のない取り組みになる。 ２７日は浪江町の住民１０人が放射線医学総合研究所（千葉市）を訪れ、内部被ばくの検査を受けた。現時点では全員に異常が認められなかった。放医研では、尿検査のほか、ホールボディーカウンターで体内の放射性物質の量を測定した。 検査終了後、男女２人が記者会見。両親や祖母らと暮らす女性（３５）は「今のところ異常はないとの説明を受けた。一緒にいた家族も安心できる」と安堵（あんど）の表情を見せたが、「もう少し早く検査できればよかった」と話した。 放医研は警戒区域や計画的避難区域のうち、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民から約１２０人を抽出し、
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