河北新報 東北のニュース／ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕
ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕 放射線科学や環境測定の研究者らでつくる日本放射線影響学会の大会が６日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで始まった。８日まで。福島第１原発事故に関する被ばく評価や環境影響についての報告があった。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の開発に携わった日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は「文部科学省や原子力安全・保安院が、受け取った予測計算を有効に使えなかった」と振り返った。 原子炉などのデータが得られず精度が低かったとする政府の主張には「自然災害では不確実な予測でも対策に生かすのに、原子力災害で完璧な情報を求めるのは理解できない」と苦言を呈した。 福島県立医大の大津留晶教授は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには４、５年はかかるとみられる。その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」と指摘。「低線量
河北新報 東北のニュース／福島県職員４人、東電に“天下り” ９４年以降
福島県職員４人、東電に“天下り” ９４年以降 福島県職員の少なくとも４人が退職後、東京電力に再就職したことが２６日、分かった。県議会６月定例会で鈴木正晃総務部長が明らかにした。 県人事課によると、把握可能な１９９４年以降、９４年と９８年、２００４年、０７年に各１人が東電に再就職した。０７年の１人は総務部人事領域（当時）総括参事で３月に退職、４月に東電の立地地域部副部長に就いた。 県人事課は「再就職先の企業に対し、退職後３年間は県への営業活動に従事させないよう要請している」と話している。 ０７年３月施行の要領で、本庁の課長職以上を対象に再就職の公表基準が定められた。要領施行前の９４年、９８年、０４年の再就職者の役職などは公表されていない。
河北新報 東北のニュース／水素爆発直後を東電社員ら証言 福島第１原発事故
福島第１原発の水素爆発直後 中枢施設の様子を社員ら証言 原子炉建屋が水素爆発した後の１号機中央制御室＝２０１１年３月２４日（東京電力撮影） 東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故のさなか、現場の東電社員や協力企業の作業員は、相次ぐ水素爆発や被ばくの恐怖と闘いながら、過酷な収束作業を続けた。連鎖的な危機に陥った原発で何が起きていたのか。中央制御室など原発中枢にいた社員、作業員らへの取材で、当時の様子が浮かび上がった。 余震が収まった次の瞬間、爆発音とともに押しつぶされるような風圧が１号機中央制御室を襲った。昨年３月１２日午後３時３６分のことだ。 「全員マスクを着けろ」。当直長の大声が制御室内に響いた。不眠不休の作業の疲れから全員が息苦しい全面マスクを外し、放射線量の高い１号機側を避け、２号機側の床に座り込んでいた。横たわっていた人もいた。 「人は大丈夫か。何があった」。免震重
河北新報 東北のニュース／面的除染開始 低減効果を検証へ 福島・大波
面的除染開始 低減効果を検証へ 福島・大波 除染のモデル事業で、住宅の屋根を洗浄する作業員＝福島市大波地区 福島県は７日、福島市内で比較的放射線量が高い大波地区を対象に、地域全体を除染して放射線量の低減効果を調べる「面的除染モデル事業」を始めた。 除染するのは、山間部の農地や森林など約１０ヘクタールと住宅１４戸。初日は作業員４５人が住宅の屋根を高圧洗浄したり、畑の表土をはぎ取ったりした。森林については今後、腐葉土の除去や枝打ちを行う。 モデル事業では、国のガイドラインによる除染を実施。大波地区の４０００地点の除染前後の線量を比較し、効果を検証する。事前に測定した４０００地点の空間線量は毎時１．０～１．８マイクロシーベルト、住宅の排水溝では最大２９マイクロシーベルトだった。 作業は来年１月中旬まで続き、検証結果を基に２月、市町村向けの「面的除染マニュアル」を作成する方針。 県除染対策
河北新報 東北のニュース／住民外部被ばく最高３７ミリシーベルト 福島第１原発事故調査
住民外部被ばく最高３７ミリシーベルト 福島第１原発事故調査 東京電力福島第１原発事故で、福島県浪江、川俣、飯舘の３町村の住民約１７３０人が４カ月間で受けた外部被ばく線量は、推計で平均１ミリシーベルト強、最高約３７ミリシーベルトだったことが９日、県への取材で分かった。住民の外部被ばくの実態が判明するのは初めて。 この推計値は、県民健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による各地の空間放射線量を参照し算出された。 推計値からは自然被ばく線量は引かれているが、内部被ばくを考慮しても、がんなどの健康リスクが高まる１００ミリシーベルトに達した人はいないとみられる。 県立医大によると、約１７３０人のほぼ半数が１ミリシーベルト未満。残りは、４カ月間で平常時の年間限度１ミリシーベルトを超え、５～１０ミリシーベルト
河北新報 東北のニュース／汚染米で知事が調査不備を陳謝 出荷自粛対象の拡大検討
汚染米で知事が調査不備を陳謝 出荷自粛対象の拡大検討 福島市などのコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題で、福島県の佐藤雄平知事は８日、県災害対策本部会議で「高線量の地域は調査を工夫すべきだったし、多くの専門家の意見を聞いた方がよかった。生産者と消費者に迷惑を掛け、痛恨の極みだ」と陳謝した。 福島第１原発事故で県は１９５０年当時の市町村を基に、本年産米を作付けした４８市町村を約４００地区に分け、放射線量を調べて出荷の可否を判断。１０月に全地区の出荷が可能になり、佐藤知事が「安全宣言」を出していた。 だが、その後の検査で基準値超えのコメが相次いで判明し、安全宣言を事実上撤回する事態に追い込まれた。 佐藤知事は「国と協議して、できるだけ十分な調査をした。早期に出荷したい考えもあった」とこれまでの対応について釈明した上、「徹
河北新報 東北のニュース／原発事故の賠償請求を住民目線で 双葉町が独自書式作成へ
原発事故の賠償請求を住民目線で 双葉町が独自書式作成へ 福島第１原発が立地する福島県双葉町は８日までに、今回の事故で東京電力へ損害賠償を求めるのに必要な書類を独自に作成することを決めた。「東電が作った書類では加害者のペースになる」（井戸川克隆町長）と、生活実感に即したチェック項目を設け、被害救済を図る。年内をめどに配布と説明を行い、「独自版」の普及を進める。 作成するのは、裁判によらず短期間での解決を目指す「原子力損害賠償紛争解決センター」への和解仲介申立書。 きっかけになったのは９月にあった東電の説明会だという。井戸川町長は「お年寄りたちが説明をうのみにしてしまうのを見て、まずいと思った。賠償手続きで尊重されるべきは被害者の主体性だ」と振り返る。 町を支援する各地の弁護士会のアドバイスも得て作成した。 Ａ４判２３枚のうち９枚を「心の損害」に充て、精神的損害の内容を具体的に示せるよ
河北新報 東北のニュース／小中学生の被ばく 最大月４５０マイクロシーベルトに 郡山
小中学生の被ばく 最大月４５０マイクロシーベルトに 郡山 福島県郡山市内に住む小中学生が１０～１１月の約１カ月間に受けた積算放射線量が、最大で４５０マイクロシーベルトに達していたことが８日、同市教委の調査で明らかになった。市教委は「健康に影響を与えるレベルではない」と話しているが、単純に年間の積算値として換算すると、最大約５ミリシーベルトの被ばく量になる。 計測したのは、市内の小中学生約３万人のうちの希望者２万５５５１人。一人一人に線量計を配布し、１０月５日～１１月６日の３３日間測定してもらった。 調査結果によると、この期間の積算線量は１０～４５０マイクロシーベルトになり、平均は１２０マイクロシーベルト。全体の約６割に当たる１万５６６６人が、１００～１９０マイクロシーベルトだった。１２０マイクロシーベルトを年間積算すると、一般の人の年間線量限度（１ミリシーベルト）を超える計算になる。
河北新報 東北のニュース／「線量高い」仮設敬遠 福島県内の郡山、入居率１０％未満も
「線量高い」仮設敬遠 福島県内の郡山、入居率１０％未満も １００戸以上が空き家になっている福島県双葉町民向けの仮設住宅＝１０月３１日、郡山市日和田町高倉 福島第１原発事故の避難者のために建てられながら、極端に入居率の低い仮設住宅がある。福島県双葉町の住民向けに郡山市日和田町高倉に建設された仮設住宅は、整備された１２９戸のうち９戸しか入居していない。放射線量の高さなどで敬遠されているとみられ、入居者からは「公的な支援から取り残されるのではないか」と不安の声も漏れる。 福島県や各市町村のまとめによると、入居率が最も低い仮設住宅は郡山市日和田町高倉の７．３％。次いで南相馬市鹿島区小池にある同市民向けの仮設住宅が２３．１％（１３０戸のうち３０戸入居）、本宮市糠沢の浪江町民向け仮設住宅が２３．８％（８０戸のうち１９戸）となっている。 原発事故で避難した人向けの仮設住宅全体では１万２５７９戸のうち
河北新報 東北のニュース／福島米 不検出のみ販売 安全性アピール 全農県本部
福島米 不検出のみ販売 安全性アピール 全農県本部 全農福島県本部はことし収穫された県産米について、県の検査で放射性物質が検出限界値（１キログラム当たり５～１０ベクレル）を下回った「不検出米」だけを販売する方針を決めた。検査では全地点で国の暫定基準値（５００ベクレル）を超えず全量が出荷可能となったが、福島第１原発事故で販売不振が予想されるため、不検出米の限定販売で安全性をアピールして販売促進を図る。新ふくしま農協（福島市）など複数の単位農協も同様の措置を取る。 販売対象は不検出と判定された県内９６４地点のコメ。全検査地点１１７４地点の８２．１％を占める。不検出地点周辺のコメの販売を想定しているが、具体的な線引きをどうするかは現在、検討している。 福島米のことしの収穫量は約３５万トンの見込み。全農福島の集荷量は約１０万トンと予想され、このうち８割を超す量が不検出米とみられる。 福島県の
河北新報ニュース 焦点／福島米「安全宣言」／消費者の不安拭えず 販売苦戦の恐れ
天日干しする稲の様子を見る手塚さん。「シロ認定とはいえ、売れなければ意味はない」＝１２日、二本松市小浜 福島米の放射性物質検査の結果、作付けのあった福島県内４８市町村でコメの出荷が解禁となった。しかし、放射能汚染に対する消費者の不安を拭い切れたとはいえず、販売苦戦は否めない。 ことしの福島産のコシヒカリは、これまで同程度の評価を受けた北関東産より６０キログラム当たり１０００～１５００円低い価格で取引されている。米価は全国的には上昇しており、福島米の価格低迷は市場の目の厳しさを物語る。 特に販売不振になる可能性があるとみられているのが家庭向け。「福島の農家には申し訳ないが、ことしは福島米は一粒も扱わない」。従来、福島産のコシヒカリやひとめぼれを主力商品としてきた首都圏の米穀店はそう言い切る。 店頭には栃木産や茨城産の新米コシヒカリが並ぶ。だが福島県に近い点がマイナス材料となり、売れ行き
河北新報 東北のニュース／強い放射能汚染直面 福島・双葉郡の農家
強い放射能汚染直面 福島・双葉郡の農家 耕作することができない警戒区域の水田。稲穂ではなく雑草が生い茂る＝福島県双葉町 重苦しい「収穫の秋」を福島県双葉郡８町村の農家が迎えている。福島第１原発事故から半年が過ぎたが、郡内の広範囲の土地が強い放射能汚染にさらされたまま。農業生産活動はほとんどゼロになっている。「避難先で黄金色の田んぼを見ると切なくなってくる」。古里に帰る見通しが全く示されない中で、農家としてどう生きていけばいいのか、厳しい現実に向き合うことを強いられている。（中島剛） ■今も鳴る電話 「（警戒区域内にある）大熊町の自宅の電話から転送で、携帯に時々ナシの注文が来るんです」。避難先の喜多方市のアパートで９月上旬、果樹農家の朝田義尚さん（３７）が悲しげな表情を浮かべた。 原発から４．５キロの大熊町熊地区で、ナシを中心に２．５ヘクタールの果樹園を持っている。後継者となって１５年、
河北新報 東北のニュース／がれき置き場の自然発火？相次ぐ 自治体スペース確保に苦悩
がれき置き場の自然発火？相次ぐ 自治体スペース確保に苦悩 東日本大震災で発生したがれきの集積場で、自然発火が原因とみられる火災が相次いでいる。専門家は、微生物によってがれきが分解される際に出る熱が内部にたまったのが出火の原因と指摘する。予防策は高く積み上げないことだが、がれき置き場のスペースは限られ、自治体は有効な手だてを打てないでいる。 国立環境研究所（茨城県つくば市）によると、がれきが５メートル以上の高さに積み上げられると、外気との換気が難しくなり内部に熱がたまりやすくなる。周囲に油分があると、比較的低い温度でも「蓄熱発火（余熱発火）」し、微生物が出すメタンガスに引火して火災につながるという。 蓄熱発火の研究をしている秋田県立大の鶴田俊教授（燃焼学）は「震災から半年が過ぎ、がれきの内部で腐敗、発酵が進んでいる。東北地方は（燃えやすい）泥炭地が多く、津波を浴びたがれきが発火しやすい状
河北新報 東北のニュース／稲わら汚染 会津に飛び火 農家「先見えず不安」
稲わら汚染 会津に飛び火 農家「先見えず不安」 福島県で新たに発覚した放射性セシウムによる稲わら汚染。問題は福島第１原発から約１００キロ離れた会津地方にも飛び火した。出荷自粛の解除が長引けば、畜産農家の経営もさらに悪化しかねない。関係者から「もうやめたい」との悲痛な声も上がる。 会津いいで農協（喜多方市）肉牛部会長の湯浅治さん（６０）は管内農家での問題発覚に「こんな離れた場所で…」と絶句した。自身の牛は以前は１キロ当たり約２２００円で取引されていたが、事故後に下落。さらに南相馬市の牛からセシウムが検出され、約７００円にまで落ち込んでいた。 生きた牛の出荷や移動は県に自粛を求められている。「出荷したとしても赤字。肥育し続けても、月齢２０カ月を過ぎると病気にかかりやすくなる」と影響を心配する。 郡山市で１００頭以上の肉牛を飼育する男性（３６）も「出荷月齢を過ぎて飼育した経験はなく、肉のベ
河北新報 東北のニュース／「悔しい」苦しむ農家 浅川・白河
「悔しい」苦しむ農家 浅川・白河 餌用の稲わらから放射性セシウムが検出された畜産家の牛舎＝福島県浅川町 福島県浅川町の畜産農家が白河市の農家グループから購入した稲わらや、出荷先で処理された一部牛肉から基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県の畜産関係者には１５日、困惑と不安が広がった。福島第１原発事故から４カ月を経て次々に明らかになる新たな汚染実態。「このままでは福島の農業が崩壊してしまう」と、国や県に一刻も早い対応を求める声が上がった。 「放射能汚染が分かっていたら、牛にやるはずがない」。福島県浅川町の畜産業の男性（５４）が１５日取材に応じ、餌で与えた稲わらから、基準を超えるセシウムが検出されたことに、やるせない気持ちを募らせた。 男性は牛舎で約１７０頭を飼育。３月２８日～４月４日にかけて数回、白河市の農家らでつくる団体から稲わらを仕入れ、餌として与えていた。 「自分だ
河北新報 東北のニュース／ＥＭ菌で被災地浄化 ヘドロ減少 悪臭も除去 栗原
ＥＭ菌で被災地浄化 ヘドロ減少 悪臭も除去 栗原 津波をかぶった水田でＥＭ菌散布を手伝う平野さん（右）＝石巻市井内 宮城県栗原市築館で培養した水質浄化作用があるＥＭ菌（有用微生物群）が、東日本大震災の被災地で活躍している。津波をかぶった水田や住宅地、河川敷にまき、悪臭除去やヘドロの浄化を図る。関係者らは無償散布で震災復興に貢献しようと、被災地を飛び回っている。 ＥＭ菌を培養しているのは理美容院チェーン経営の平野勝洋さん（６８）。培養タンク（２０トン）や搬送用タンクローリー（５トン）を所有する。地元の畜産農家らとＮＰＯ法人を設立し、勉強会を続ける傍ら、４年前からラムサール条約登録湿地の伊豆沼・内沼（栗原、登米市）を浄化する活動にも取り組んでいる。 震災では、ＥＭ菌普及に努めるＮＰＯ法人地球環境・共生ネットワーク（東京、Ｕ―ネット）などの協力で、宮城県南三陸町の避難所のトイレや岩手県大船渡
河北新報 東北のニュース／放射線量どう判断？ 地元首長ら「安全性の証明」要望
放射線量どう判断？ 地元首長ら「安全性の証明」要望 福島第１原発事故で、福島県内の市町村長から「放射線量の安全性の証明」を求める声が強まっている。安全性の目安としては学校の屋外活動制限基準（毎時３．８マイクロシーベルト、年間積算２０ミリシーベルト）がよく使われるが、それ未満の線量レベルでも、各地域では観光客の減少など大きな影響が出ているからだ。市町村長からは「国が安全を証明する文書を出して」との要望まで出ている。 政府の原子力災害現地対策本部が３日、福島市で開いた「放射線の健康影響」の講演会。講師を務めた放射線医学総合研究所（千葉市）の明石真言理事に、市町村長が「安全性の目安」を相次いで尋ねた。 瀬戸孝則福島市長は、事故直後に市内で給水活動に従事した人を心配して質問した。３月１５日夜、市内では毎時２４マイクロシーベルトを観測し事故後最も高くなったが、その線量の下で「雨に当たったらどうな
河北新報 東北のニュース／「脱原発」提案に宮城県反対へ 東北電きょう株主総会
「脱原発」提案に宮城県反対へ 東北電きょう株主総会 宮城県は２８日、東北電力が２９日に仙台市で開く株主総会で、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の廃止などを求める一部株主の提案に対し「否」とする議決権行使書を提出することを決めた。仙台市は議決権を行使しない方針。 村井嘉浩知事は定例記者会見で「急に脱原発にかじを切り、原子炉を止めるのは拙速。電力供給の不安定さを助長する」と理由を述べた。 佐藤雄平福島県知事が「脱原発」を表明したことには「一つの考え方として尊重すべきだが、私の考えとは一部相いれない」と語り、「自然エネルギーは被災地が率先して普及すべきだが、すぐに原発をやめるのは行き過ぎだ」と指摘した。 女川原発の再稼働に関しては「同規模の地震や津波が来ても放射能が漏れない安全性の確認が大切」と条件を挙げたが「国の審査を受け、ゴーサインが出た段階で地元にボールが投げられる」として、今は判断
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河北新報 東北のニュース／消えぬ不安 南相馬警戒区域１６日解除 立ち入り自由に
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