ウクライナにおける被災者の社会状況
はじめに １．１ウクライナの国家形態と政治システム チェルノブイリ事故が起こった時、ウクライナ（人口5100万人）はソビエト社会主義連邦共和国（USSR、ソ連）に属する15の共和国のうちの１つであり、ロシア（人口1億4400万人）に次いで２番目に大きな共和国であった。ソ連は、唯一絶対の権力であるソ連共産党（CPSU）が支配する大変中央集権的な国家で、共産党は、政府、地方権力、軍、商取引、文化など、社会全体を支配していた。 公式には、各共和国が自治権を持っていることになっていたが、実際には共産党中央委員会と、いわゆる連邦政府がすべての重要な決定をモスクワで決めていた。すべての管理は「命令と支配」として知られるシステムの下にあり、中央、共和国、州、地方にいたるまで、共産党委員会がすべての権力組織を握っていた。企業、団体、村、市役所にも共産党の委員会があり、上部組織の決定を履行するように活動した
福島第１/汚染水処理に不具合/第２セシウム吸着装置 ２１時間停止
東京電力は２５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）のタービン建屋地下などにたまっている高濃度放射能汚染水の処理システムのうち、汚染水に含まれる放射性物質を低減する第２セシウム吸着装置（サリー、東芝・米ショー社製）が２４日夜から２５日午後まで２１時間、停止したと発表しました。 東電は、放射性物質を低減する装置では米キュリオン社製のセシウム吸着装置が運転中で、処理済みの水も十分たまっているため、原子炉への注水に大きな影響はないとみています。 第２セシウム吸着装置は２台あるポンプのうち１台のポンプによって運転中、２４日午後８時半、空気で作動する弁が閉まっているという警報が発生して自動停止しました。弁に圧縮空気を送るコンプレッサーが故障したことがわかり、別のコンプレッサーに交換し、２５日午後５時すぎに運転を再開しました。 第２セシウム吸着装置は８月中旬に試運転を開始。米キュリオン社製セシウム吸
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