TMI原発周辺でのガン増加
1979年に発生した米国スリーマイル島原発２号炉（ＴＭＩ－２、ＰＷＲ、96万ｋＷ）事故から、今年の３月28日で18年が経過した。今年の２月、ＴＭＩ周辺でガンが増加しており、その原因は事故時に放出された放射能であろう、という論文が発表された（S. Wingら、Journal of Environmental Health Perspective, Vol.105, January 1997）。ＴＭＩ原発周辺でガンが増えているという話はずいぶん前から聞いていたが、その後の流れをキチンとフォローしておらず、不勉強で申しわけないが、Wing論文の内容について紹介しておきたい。 Wingらがその研究に取り組んだ動機のひとつは、ＴＭＩ周辺住民の被曝量が、これまで定説とされたきた値よりかなり大きかったのではないかという疑問である。ＴＭＩ事故の調査にあたった大統領委員会の報告では、周辺住民の最大被曝量は、
ウクライナにおける被災者の社会状況
はじめに １．１ウクライナの国家形態と政治システム チェルノブイリ事故が起こった時、ウクライナ（人口5100万人）はソビエト社会主義連邦共和国（USSR、ソ連）に属する15の共和国のうちの１つであり、ロシア（人口1億4400万人）に次いで２番目に大きな共和国であった。ソ連は、唯一絶対の権力であるソ連共産党（CPSU）が支配する大変中央集権的な国家で、共産党は、政府、地方権力、軍、商取引、文化など、社会全体を支配していた。 公式には、各共和国が自治権を持っていることになっていたが、実際には共産党中央委員会と、いわゆる連邦政府がすべての重要な決定をモスクワで決めていた。すべての管理は「命令と支配」として知られるシステムの下にあり、中央、共和国、州、地方にいたるまで、共産党委員会がすべての権力組織を握っていた。企業、団体、村、市役所にも共産党の委員会があり、上部組織の決定を履行するように活動した
バンダジェフスキー
Ｖｒｅｍｙａ Ｎｏｖｏｓｔｙｅｊ紙 ２００１年５月２３日 記事 今年の１月、フランスの物理学者で、「チェルノブイリの惨事」（桜井醇児訳、緑風出版、１９９４）のベラ・ベルベオークさんよりメールが届き、いくつかの手紙が添付されていました。ゴメリ医科大学の学長であるBadazhevsky教授が昨年７月いわれなく逮捕されたが、国際的救援運動のおかげもあって暮れに釈放された。しかし、いまだにミンスクから離れることを禁じられている、という内容でした。 翻訳して紹介しておきます。 国際キャンペーン「Bandazhevskyを自由に」と国際アムネスティの迅速な行動によって、（1999年）12月27日午後４時、Bandazhevsky教授は釈放されました。身柄引き取りに出向いたNesterenko教授によると、彼は20kgもやせ10歳以上歳をとったように見えた、とのことです。しかし、彼はしっかりしており、６
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20 • 60 • 13 5000 • 170 2002 9 6000 2003 1 3027 1986 2000 2 8000 4 8000 1 1000 1990-1993 91 3000 1990-2000 18 50 1991 1992 1995 GDP 1992 4.6 1993 1.9 1994 2.2 1992 42 2000 95 2000 4.6 27 1975 1985 1987-1989 30km 1988-1992 1990-1993 1993-1998 2001 2A
ベラルーシでの遺伝的影響
チェルノブイリ原発事故によるベラルーシでの遺伝的影響 ゲンナジー・ラズューク，佐藤幸男＊，ドミトリ・ニコラエフ， イリーナ・ノビコワ ベラルーシ遺伝疾患研究所（ベラルーシ），*広島文化女子短期大学 チェルノブイリ原発事故で放出された放射能により，ベラルーシ，ロシア，ウクライナの数多くの住民が被曝し，その影響が遺伝的な損傷，とりわけ染色体の異常として現れていることは多くの研究結果によって示されている1,4,6．染色体異常の増加は，不安定型と安定型，また染色体型と染色分体型といった，いずれのタイプの異常にも認められている4,7,8．（放射線被曝に特徴的な）２動原体ならびに環状染色体といった異常とともに，化学的変異原にも共通するその他の染色体異常の増加が認められていること6,9，また実際に観察された染色体異常の頻度が被曝量推定値から計算されるものより大きいこと4,5が明らかとなっている．これらの
原子力安全研究グループ
更新情報 2024.2.23 ●『ABCC・放影研と被爆者固定集団調査（LSS）の紹介:100ミリシーベルト以下の被曝影響』今中哲二 原子力資料情報室通信 No595 2024年1月 ●『飯舘村の放射能汚染：これまでとこれから』今中哲二（IISORA第11回シンポ） 月刊むすぶ 2024年1月号 2023.12.18 ●今中ほか 「原発事故にともなう内部被曝の現状把握のためのいわき市を中心とする農産物等の放射性セシウム測定」 第24回 環境放射能研究会プロシーディングス 2023年3月 ●第２４回環境放射能研究会全体のプロシーディングス ●「家庭用ソーラー発電：7年間の収支メモ」 2023年12月 ● IISORA 第11回シンポジウム 「被災後12年の被害実態、暮らしと村人・村の将来を語る」 2023年11月3日 飯舘村ふれあい館 発表要旨集 ユーチューブ録画 2023.5.24 ●N
ウクライナにおける法的取り組み
ウクライナでの事故への法的取り組み オレグ・ナスビット，＊今中哲二 ウクライナ科学アカデミー・水圏生物学研究所（ウクライナ） ＊京都大学原子炉実験所 チェルノブイリ事故に関する基本法 基本概念 チェルノブイリ原発事故がもたらした問題に関するウクライナの法制度の記述は，まず基本概念文書「チェルノブイリ原発事故によって放射能に汚染されたウクライナSSR（ソビエト社会主義共和国）の領域での人々の生活に関する概念」の引用から始めるのが適切であろう．この短い文書は，チェルノブイリ事故が人々の健康にもたらす影響を軽減するための基本概念として，1991年2月27日，ウクライナSSR最高会議によって採択された． この概念の基本目標はつぎのようなものである．すなわち，最も影響をうけやすい人々，つまり1986年に生まれた子供たちに対するチェルノブイリ事故による被曝量を，どのような環境のもとでも年間１ミリシーベ
ベラルーシにおける法的取り組みと影響研究の概要（ウラジーミル・Ｐ・マツコ，＊今中哲二）
３ チェルノブイリに関する政府レベルの活動 政府の基本的政策 チェルノブイリ原発事故の影響を軽減するためにベラルーシ政府が行なってきた活動は，ソ連の崩壊前と後という２つの時期にまたがる５つの段階に分けることができよう．ソ連時代のベラルーシ政府は，事故の最初のショックから回復すると，ソ連共産党中央委員会とソ連政府が決定した政策を実行した．ソ連が崩壊し，旧ソ連諸国（主としてロシア）からの援助が期待できなくなると，ベラルーシ政府はチェルノブイリ問題について独自の政策を実行することになった． 第１段階（1986年4～6月）では，さまざまな不整合はあったものの，共和国の社会的・経済的状況は，種々の施策を実施することが可能な状態であった．この段階でのもっとも大きな誤りは，放射能の危険について人々に知らせなかったことである．パニックが起きる，という意見は根拠のないものであった．事故の大きさに関する秘密主
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