子どもたちの内部被ばくが止まらない：日経ビジネスオンライン
子どもたちの内部被ばくが止まらない。 子どもたちの内部被ばく防止に取り組む市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や「福島老朽原発を考える会」、「国際環境NGO FoE Japan」など、市民団体が5月下旬、フランスの検査機関「ACRO（アクロ）」に依頼して、震災直後に福島にいた子どもたち10人の尿を検査したところ、全員からセシウムが検出されたことは、拙文（『「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた』）で既にレポートした。 これらの市民グループはフォローアップのため、7月にも同じ検査を実施し、9月7日、その結果を発表した。新たに加わった5人を含む15人の子ども全員から、再びセシウムが検出された。再調査の10人のうち、9人は数値が下がったが、1人は横ばいから微増。新たに加わった5人のうちの1人の数値は、1、2回を通して最も高い数値だった。 原発事故から11日で半年を迎えた。今
放射線と給食
食 材 と 、 放 射 線 の 関 係 に つ い て はじめに 給食の食材の安全と法律の関係について、 １ 国と、学校設置者（都道府県、市町村）は、給食を提供するよう努めるが、義務ではない。 ＝もちろん、給食を食べる義務もない。 学校給食法４条、５条 ２ 国民は健康に暮す権利が憲法で保障されている。国は健康を害する給食を出してはいけない。 給食は安全でなければならない。 給食の提供者は、安全確保に努める義務がある。 これは、当然の義務。 法律などなくても当り前。 強いて言うなら、学校給食法２条１号。 ３ 安全のために国（文科省）は、衛生管理基準をさだめて、これにしたがって給食を提供する。 学校給食法９条１項。 基準よりもルーズな運用をしてはいけないけれど、より厳しく運用するのは法律的には自由。 ただし、衛生管理基準には、放射線については、何も定められていない。
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