エナジー・シフターズ Energy Shifters 自然エネルギーにシフトしよ♪ 日本のすべての原発をとめよう! 自然エネルギーへの転換を急ごう! それを実現するのは、わたしたちの意思の力と行動力。 エネルギーをシフトする……わたしたちは「エナジー・シフターズ」です!
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AFP通信によれば、爆発後の火事は12日午後1時に鎮火され、仏原子力安全委員会(ASN)が午後4時に緊急避難体制を解除。放射能も化学的汚染物質の漏れもないとしている。しかし、スイスのグリーンピースは、「何もなかったかのように事故を闇に葬らないため、フランスのグリーンピースと連携し、関係当局に爆発の原因を含む情報の徹底公開を求めていく」と話す。 電気製の溶融炉が爆発か 爆発事故は、南仏のアビニョンから約30キロメートル離れたマルクール(Marcoule)にあるフランス電力公社(EDF)の子会社ソコデイ(Socodei) が運営する核廃棄物処理施設「サントラコ(Centraco)」で起きた。 放射性物質の管理や使用済み核燃料の再処理を行う同施設には約350人の従業員が働いている。爆発は、再処理を行う前に使用済み核燃料の容積を減らすために溶融を行う、電気製の溶融炉で起こったとされている。 溶融炉
「2011年3月21日の山下俊一教授の発言」を確認しようと思って、福島県のホームページを見て驚きました。 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる講演会 「質疑応答 動画を見る」の下に以下のように書いてあったのです。 ———————————————————————————— 訂正:質疑応答の「100マイクロシーベルト/hを超さなければ健康に影響を及ぼさない」旨の発言は、「10マイクロシーベルト/hを超さなければ」の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。 ———————————————————————————– いつのまにか、山下発言が「10分の1の数字に」訂正されているのです。 しかし、動画の質疑応答では、山下教授は自信満々で「100マイクロシーベルト/hを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません」と太鼓判を押しています。 Q、今の放射
ハリス氏の副大統領候補にミネソタ州のウォルツ知事 農村部に地盤 ハリス氏の支持層補う狙いか【米大統領選】 アメリカ大統領選挙で民主党候補に決定したハリス副大統領は、副大統領候補にミネソタ州のウォルツ知事を…
鉢呂前経産相の辞任騒動が、新たな展開をもたらしている。マスコミ報道のあり方に疑問を投げかける声が識者や読者から上がっているのだ。 実際、今回の「死の町」「放射能」発言の一連の報道の流れには不可解な点が多い。 まずは9日の閣議後会見での「死の町」発言。これは、その日のうちに報じられ、物議を醸した。 この発言が問題視されると、今度は「放射能をつけてやる」という趣旨のオフレコ発言が出てきたのだが、この発言があったのは会見前日の8日夜のこと。鉢呂は辞任会見で「非公式の記者懇談(オフレコ)」と言っていた。たとえオフレコでも、重大な問題発言だと思えば、すぐに報じればいいのに、2日後の10日になって一斉に出てきたのだ。 「放射能をつけちゃうぞ」(朝日) 「ほら、放射能」(読売) 「放射能をつけたぞ」(毎日) 「放射能をうつしてやる」(産経) 「放射能をつけてやろうか」(日経) 大マスコ
原発依存度を引き下げ、停止中の原発は安全を確認し再稼働するという野田佳彦首相の所信表明は微温的に過ぎる。節電や自然エネルギーなどの知恵を広く集め、攻めの姿勢で脱原発を急ぐべきだ。 菅直人前首相は東京電力福島第一原発周辺の住民に避難を強いる悲惨な事故を受け、脱原発に意欲を見せた。野田首相も引き継いだはずだが「脱原発」と「推進」という二項対立でとらえるのは不毛と言い切った。
佐賀県の古川康知事がかつて開いていた自身のツイッター(短文形式の投稿サイト)で、原発推進の意見を「お気に入り」に登録していたことが13日の県議会一般質問で取り上げられた。古川知事は「操作を間違ったためだろう。他人に指摘されるまで知らなかった」と釈明した。 古川知事は10年8月から今年7月まで自身のツイッターを開設。気に入った投稿(ツイート)を「お気に入り」として登録する機能があり、知事のお気に入りリストには「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴(やつ)は豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ」など原発推進の意見が入っていた。 知事は「話題になるまでリストに入っていることを知らなかった。何かの操作をしたときに間違って入ってしまったのだろう。意図して入れたわけではない。人に言われてびっくりして削除した」と答弁した。 知事は九州電力玄海原発の再稼働問
コシヒカリ価格 大幅引き上げ 9月14日 6時13分 JA全農にいがたは、新潟県産コシヒカリのこの秋の新米について、消費者が安全なコメを求めるなか、市場での引き合いが強いとして、卸売業者に販売する価格を60キロ当たり1万7500円と去年より2500円引き上げることを決めました。 JA全農にいがたは、13日、新潟市で開かれた全国のコメを扱う業者との会合で、この秋のコシヒカリを卸売業者などに販売する価格を公表しました。それによりますと、▽新潟市などの「新潟産」が60キロ当たり1万7500円、▽村上市などの「岩船産」と「佐渡産」は1万7800円になり、いずれも去年の当初価格より2500円の引き上げとなりました。▽トップブランドの「魚沼産」は2万2000円と1000円の引き上げでした。新潟県産コシヒカリの販売価格は、去年は過去最低にまで落ち込みましたが、JAは消費者が安全なコメを求めるなか、市場で
子どもたちの内部被ばくが止まらない。 子どもたちの内部被ばく防止に取り組む市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や「福島老朽原発を考える会」、「国際環境NGO FoE Japan」など、市民団体が5月下旬、フランスの検査機関「ACRO(アクロ)」に依頼して、震災直後に福島にいた子どもたち10人の尿を検査したところ、全員からセシウムが検出されたことは、拙文(『「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた』)で既にレポートした。 これらの市民グループはフォローアップのため、7月にも同じ検査を実施し、9月7日、その結果を発表した。新たに加わった5人を含む15人の子ども全員から、再びセシウムが検出された。再調査の10人のうち、9人は数値が下がったが、1人は横ばいから微増。新たに加わった5人のうちの1人の数値は、1、2回を通して最も高い数値だった。 原発事故から11日で半年を迎えた。今
死刑について (2010/09/05) 『<希望>の抑圧』に関連して (2010/09/02) 【危険学から社会を見る】危険不可視社会 (2010/08/13) 東京都内のネットカフェで本人確認義務 (2010/07/01) 東京都内のネットカフェで本人確認義務 (2010/07/01) 新宿のデモで12名もの逮捕者を出したが、多くの証言者の証言にあるように、その責任はデモを警備していた警察側にある。警察の暴力も見過ごせない。警察の過剰警備は、この国の憲法が私たちに保証している表現の自由を大きく侵害していることは今更いうまでもないが、やっぱり声を大にして、表現の自由が第一であり、警察は介入するべきではない、ということ言い続けなければならない。ほとんどの国は、先進国であれ第三世界であれ、表現の自由を人々の基本的な権利として憲法で保証しているということは、わざわざあえて言うまでもないことだが、
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 鉢呂氏は「メディアに刺された」のか 野田内閣が発足して9日目に、早くも閣僚の辞任者が出た。鉢呂前経産相は、9月10日夜、福島第一原発周辺の視察の感想として述
北海道電力泊原子力発電所3号機=北海道泊村沖上空で2011年8月19日、本社チャーター機から平田明浩撮影 北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)増設の賛否を巡り、00年3月に泊村で開かれた道主催の「道民のご意見を聴く会」で、複数の北電社員が住民に賛成の意見表明を依頼したと認めていることが、北電の内部調査で分かった。北電では同3号機のプルサーマル計画を巡る08年のシンポジウムでも社員を動員する「やらせ」問題が発覚しているが、住民への多数派工作について社員が直接関与を認めるのは初めて。 北電では現在、有識者らの第三者委員会が08年のシンポジウムを対象に「やらせ」問題の調査をしており、10月上旬にも取りまとめられる予定の調査結果にも影響を与えそう。北電は「今後の調査については、第三者委員会の意向を踏まえて対応していきたい」(広報部)と話している。 内部調査によると、証言したのは泊原子力事務所渉外課
昨日、新宿の反原発デモに行った。 前回、二名の逮捕者が出たと聞いていたので少し不安があったが、 この前は渋谷に行ったし、今度は新宿を歩いてみたいという軽い気持ちだっだ。 終わったらカフェで休憩して、その後は紀伊国屋で新書でも探すつもりだった。 デモは届け出た東口方面が許可されず、西口南口方面にコース変更されたというこ とだった。だが集合場所の新宿中央公園に行ってみると、既に不穏な雰囲気である。 まず警察の警備が普通じゃない。 警察官がズラッと並んでいる姿は、それだけで威圧感がある。 しかも写真を撮りまくっている。 紫外線よけのサングラスをかけてきてよかったと思ったが、逆に目立つ・・・ 一方デモ隊の方も、先頭のサウンドカーに乗るパンクロッカーたちが、既にエキサイトしていた。 彼らは前回、仲間を逮捕されている。 いつもいつも、こうして過剰警備されることへの怒りが爆発寸前だったようだ。 さて、大
南相馬市産「クリ」から基準値超セシウム検出 県は6日、南相馬市産のクリの検査で、国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える2040ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 県は同日、同市の関係先に対し出荷自粛を要請した。クリの検査は初めて。流通前の検査のため、市場には出回っていない。 クリは緊急時避難準備区域内の畑で栽培されていた。基準値超過を受け、県は7日から、出荷目的で栽培している農家が所在する16市町村で、予定を前倒しして緊急検査を行う。 (2011年9月7日 福島民友ニュース)
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
きのうの本紙発言欄に<「死の町」とは当たり前の表現だと思います>という投書が載っていた。<「死の町」とは、むしろ原発推進の国会議員を筆頭とする原子力村の住人にとって都合の悪い表現なのでしょう…>とも▼高濃度の放射能に汚染され、人が住めない街を「死の町」と表現したのは、原発を所管する経済産業相として配慮が足りなかったとはいえ、進退にかかわる発言とは思えない。それを激しく批判した人たちの本質を言い当てているように思えた▼なんとも釈然としない。鉢呂吉雄前経産相が辞任に至る経緯だ。記者の囲み取材の際、鉢呂氏は一人に近づき「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をした。すぐに報じなかったのは記者が問題と思わなかったからだろう▼ところが、翌日の記者会見で「死の町」発言が集中砲火を浴びると、前日の言動が蒸し返され辞任への流れがあっという間にできる。まるで柔道の「合わせ技一本」のように▼各社で鉢呂氏の発言
現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、目を疑うような報道が本日発売の東京新聞に掲載されていた。 なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの食品提供を打ち切るというのだ。今後作業員は飲食物について福島県楢葉町にある活動拠点「Jヴィレッジ」で購入しなければならないというが、東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。 「ふざけるな、ピンハネも黙認しやがって」 「あのさー、あんたたちの尻拭いするために命懸けで働いてんのよ?自分たちはぬるい生活してるくせに、いい加減にしてくれないかな。あー‼足元見やがって猛烈に腹が立つ。」 「パンや魚肉ソーセージにレトルトのカレーって、ボーイスカウトのキャンプか。命張ってやってんだから、ステーキぐ
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