日本の原子力政策を訴える――法曹家の卵が原発の行政訴訟を起こした理由
放射性物質の飛散や海洋汚染で、福島県以外にも大きな影響を与えている福島第一原発の事故。その長期化は避けられなくなっているが、足元の電力供給状況を鑑みて、事故後も多くの原子力発電所では運転が続けられている。 政府は新成長戦略実現会議でエネルギー戦略の見直し議論を行っているが、行政訴訟という方向からも原子力政策にストップをかけようという動きが生まれている。福島第一原発などの原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうかを問う行政訴訟である。 事故後いち早く行政訴訟を起こしたのは江藤貴紀氏。江藤氏は昨年3月に東京大学法科大学院を卒業。5月に司法浪人として2度目の新司法試験の受験を控えている中、4月7日に訴状を提出。試験を終えた後の6月6日に日本外国特派員協会で会見を行った。江藤氏はどのような思いから訴訟するに至り、裁判ではどのようなことを根拠にしようとしているのだろうか。 政府の対
肥田舜太郎さんに聞いた その１ : この人に聞きたい|マガジン9
今年、大阪と広島で相次いで「原告勝訴」の判決が下された、 原爆症認定集団訴訟。 「画期的判決」といわれたその意義とはどこにあったのか。 自身の被爆体験を原点に、被爆者治療と核廃絶運動に関わり続けてきた 「被爆医師」肥田舜太郎さんにお聞きしました。 ひだ・しゅんたろう １９１７年広島生まれ。 １９４４年陸軍軍医学校を卒業、軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。 １９４５年広島にて被爆。被爆者救援にあたる。全日本民医連理事、埼玉民医連会長などを歴任。 現在、全日本民医連顧問、日本被団協原爆被害者中央相談所理事長。 著書に『ヒロシマを生きのびて』（あけび書房）、 『内部被曝の脅威』（共著、ちくま新書）など。 ２００６年５月、広島・長崎での被爆者の方々が被爆者援護法に基づく原爆症認定（注１）を求めた集団訴訟（注２）で、大阪地裁は原告全員を原爆症と認め、国が認定を却下したのは違法だとする判決を出しました
原発運転停止求め全国弁護団結成 NHKニュース
原発運転停止求め全国弁護団結成 6月15日 5時0分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の運転停止を求める全国弁護団が初めて結成され、ことし秋にも全国各地で一斉に裁判を起こす準備を進めることになりました。 原子力発電所を巡っては、これまで、各地で国の設置許可の取り消しなどを求める裁判が起こされ、平成１８年に金沢地方裁判所で石川県の志賀原発２号機の運転停止が命じられるなど、１審や２審で原告が勝訴した例はありますが、最終的には「安全対策に問題はない」などとして訴えが退けられています。しかし、福島第一原発ですべての電源が失われ、いわゆるメルトダウンが起きたとみられる事態に陥ったことを受けて、全国の弁護士４０人余りが初めて統一の弁護団を結成し、全国各地で原発の運転停止を求める裁判を起こす準備を進めることになりました。現在の国の安全設計の指針では「長時間、すべての電源が失われる事態は想
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