核処分場計画の交渉を禁止 モンゴル大統領 - MSN産経ニュース
モンゴルに核廃棄物の貯蔵・処分場を建設する計画に関連し、モンゴルのエルベグドルジ大統領は１５日までに、処分場の建設をめぐって政府職員が外国政府や国際機関と接触することを禁止する大統領令を出した。 同計画は日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で推進。一連の動きが海外メディアで伝えられ、モンゴル国内で強い反発が出ていた。大統領令はこうした国内情勢に配慮した措置とみられる。 モンゴル側は、政府職員が同計画について外国政府や国際機関と協議したことはなく、今後協議する予定もないとの立場をとっている。 大統領令は９日に出され、大統領、首相、国民大会議（国会）議長で構成する国家安全保障会議の許可なく、同計画をめぐり外国政府などと接触することを禁止するとしている。（共同）
検証委 国と東電の考え方調査 NHKニュース
検証委 国と東電の考え方調査 7月4日 20時29分 東京電力福島第一原子力発電所を巡る政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長が会見し、国や東京電力が古い考えを改めなかったことが事故の要因の一つだとして、その原因を調査する考えを明らかにしました。 畑村委員長は４日、東京の日本外国特派員協会で会見し、「今回の事故は想定外のことが起きたと説明されるが、実は当然考えなければいけない事柄が考えられてこなかったために起きてしまったとも言える」と述べました。そのうえで、およそ１０００年前にこの地域を巨大津波が襲ったとする研究から、津波の危険性を警告する人がいたのに、東京電力が対応していなかったことや、４０年ほど前に決めた国の安全基準が、時代が変わってもそのままにされていたことが、事故の要因の一つだと指摘し、その原因を調査する考えを明らかにしました。また、海外メディアの記者から「処罰につながる調査
「福島大惨事の後、分かれるヨーロッパの動き」英ガーディアン記事全訳
福島大惨事の後、分かれるヨーロッパの動き 2011年5月25日 Guardian スイスは原子力発電を段階的に廃止の動き、英国とフランスは安全性の検査内容基準を引き下げるようにロビーしている。 本日（5月25日）に、スイスの国内原子力発電所の段階的廃止、かつ、英国とフランスのロビー活動による原子力発電の安全性検査内容の引き下げが表明されたことで、福島大惨事を受けてからのヨーロッパの原子力の問題点が浮き彫りにされた。 3月の日本の津波による福島原子炉からの放射能漏れ問題により指示された、一連の新原子力安全性テストに関し、英国はフランスとチェコ共和国を後ろ盾として、テロ攻撃の項目を除外することに成功した。 スイス内閣は国内の原子炉5基を廃炉とし、新エネルギーを用いたものと交代させることを要求した。提案は国内の議会で討論され、6月に決議されれば2019年から2034年の間にそれらの原子炉を止める
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
