ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】「シリーズ 原発事故への道程 後編 そして“安全神話"は生まれた」2012年1月1日（日）午前1時50分 再放送
２０１１年９月２５日（日） 夜１０時 １０月２３日（日）総合 午前１時４５分 再放送 2012年1月1日（日） 午前1時50分（土曜深夜）再放送 シリーズ 原発事故への道程 後編 そして“安全神話"は生まれた 原子力政策研究会に集った原発関係者たちの録音テープと新たな証言により、なぜ福島原発事故が起きたのか、その歴史的深層を探るシリーズ。後編は原発が次々に建設された１９７０年代以降、日本の原発で事故は起きないという「安全神話」がいかにして誕生したか、その過程を明らかにする。 １９７３年石油ショックの翌年に電源三法が成立し、「安全」を前提に原発建設が加速していった。このとき、日本で初めて原発の安全性を科学的に問う裁判「伊方原発訴訟」が始まっていた。裁判は原発建設に反対する地元住民と科学者たちによる原告と、建設を推進しようとする国によって争われた。そこでは今回の福島原発で起きた「全電源喪失」や
ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】「シリーズ 原発事故への道程 前編 置き去りにされた慎重論 」2012年1月1日（日）午前0時20分 再放送
２０１１年９月１８日（日） 夜１０時 １０月２２日（土）総合 午前１時２０分 再放送 2012年1月1日（日） 午前0時20分（土曜深夜）再放送 ≪科学ジャーナリスト賞 2012大賞≫ シリーズ 原発事故への道程 前編 置き去りにされた慎重論 広大な大地を不毛の地に変え、人々を放射能被ばくの恐怖に陥れている福島第一原発事故。世界で初めての多重炉心溶融事故だった。原子力発電の安全性神話は、たった一度の“想定外”の地震・津波によりもろくも崩れ去った。なぜ福島原発事故は起きてしまったのか。事故原因の直接的な究明とともに今必要なのは、歴史的な視点で安全神話形成の過程を見直すことである。 私たちはある資料を入手した。『原子力政策研究会』の録音テープ。1980年代から90年代にかけて、我が国の原子力発電を支えてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが内輪だけの会合を重ね、原発政策の過去と行く末の議論をし
急接近：鷲田清一さん 「３・１１」後の知と大学のあり方とは？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ 東日本大震災の発生から６カ月。東京電力福島第１原子力発電所事故の発生で、科学の信頼は大きく揺らいだ。知のあり方、知を育む大学のあり方は、「３・１１」でどう変わるのか。前大阪大学総長で臨床哲学者の鷲田清一さんに聞いた。【聞き手・鈴木敬吾、写真・川平愛】 ◇専門外からも逃げるな－－前大阪大学総長・鷲田清一さん（６２） －－原発事故はいまだ収束のめどがつきません。特に放射能汚染の不安は増幅しています。 ◆ 国民の多くが不安を感じるのは、さまざまなデータが提供されても、それがどういう視点から導き出されたものか、自分では確定できないからです。 事故後、多くの「原子力工学者」がメディアに登場しました。原子力工学会が研究者団体としてどのような見解を表明しているのか調べましたが、そのような学会は存在しませんでした。「日本原子力学会」はありますが、「原子力の開発
情報リテラシーについて／きけんな情報強者たち - デマこい！
ツイッターでつぶやいたネタを再編。 尊敬しているブロガーさんの1人・内田樹先生がこんなエントリーをお書きになっていた。 情報リテラシーについて -内田樹の研究室 http://blog.tatsuru.com/2011/09/16_1350.php いわく、情報格差が拡大している。かつての日本は一億層中流の「情報平等社会」を実現していたが、インターネットの登場によりそれが崩れた。“強者”のもとには質の高い情報が集積される一方で、“弱者”は質の低い情報（デマ等も含む）に囲まれた環境で満足してしまう。このような状況は危険なので、私たちは「情報平等社会」に回帰すべきではないか。情報（価値観や思想、正義を含む）というものは、「公共の議論の場」で批判にさらされることで、はじめて「正しさ」を得られるのだから――。 だいたいこんな論旨だ。これって、なんかおかしくない？ というわけで、つらつらと考えてみた
9/18 学術会議哲学委シンポ 押川のレジュメ
「科学的な評価」は「正しい」のか？東京大学物性研究所・教授 押川 正毅 原発事故後の「専門家」からの発言の典型的なものに、「（放射能汚染を）正しく恐れよう」というものがある。もちろん、恐れるにせよ対処するにせよ正しく行うことは結構なことである。しかし、「正しく恐れよう」と言う発言は、ほとんどの場合、実際には「○○の被曝による健康リスクは、科学的には（レントゲン・CTスキャン・飛行機で東京ニューヨークを往復・野菜不足・受動喫煙・等々）と同程度以下であり、従って気にする必要はない」というようなメッセージである。これには、大きくわけて２つの問題がある。仮に「専門家」による「科学的評価」が正しいとして、それを根拠に「専門家」が「気にする必要がない」と決めることが適切なのか？ 「専門家」による「科学的評価」は本当に「正しい」のか？ 前者の問題については、個人の意思決定が各自のものであることは言うまで
チェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較に関して - 2011年08月10日 - 福島原発事故に関して
様々な場面でチェルノブイリとの比較が取り上げられていて、色々誤解もあるので、一応調べた限りでまとめてみる。 １・チェルノブイリの汚染区域に関する誤解について。 よく「５５万ベクレル以上で、これはチェルノブイリの強制移住区域以上の汚染地域」という表現を目にするが、これに関しては色々と誤解がある。この出所は恐らく京大の今中准教授の研究であろうが、誰がこれを曲解して「強制避難」と言い出したのかは良くわからない。ちなみに今中氏のチェルノブイリ研究についてはネットでも見ることができる。 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.html この資料を読む限り、まず第一に解ることとして、５５万ベクレル以上で強制移住区域という言葉はどこにも書いていない。二次移住区域とは書いてあるが、強制の文字はない。そしてもう一点。実際にこの区分
核処分場計画の交渉を禁止 モンゴル大統領 - MSN産経ニュース
モンゴルに核廃棄物の貯蔵・処分場を建設する計画に関連し、モンゴルのエルベグドルジ大統領は１５日までに、処分場の建設をめぐって政府職員が外国政府や国際機関と接触することを禁止する大統領令を出した。 同計画は日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で推進。一連の動きが海外メディアで伝えられ、モンゴル国内で強い反発が出ていた。大統領令はこうした国内情勢に配慮した措置とみられる。 モンゴル側は、政府職員が同計画について外国政府や国際機関と協議したことはなく、今後協議する予定もないとの立場をとっている。 大統領令は９日に出され、大統領、首相、国民大会議（国会）議長で構成する国家安全保障会議の許可なく、同計画をめぐり外国政府などと接触することを禁止するとしている。（共同）
河北新報 東北のニュース／がれき置き場の自然発火？相次ぐ 自治体スペース確保に苦悩
がれき置き場の自然発火？相次ぐ 自治体スペース確保に苦悩 東日本大震災で発生したがれきの集積場で、自然発火が原因とみられる火災が相次いでいる。専門家は、微生物によってがれきが分解される際に出る熱が内部にたまったのが出火の原因と指摘する。予防策は高く積み上げないことだが、がれき置き場のスペースは限られ、自治体は有効な手だてを打てないでいる。 国立環境研究所（茨城県つくば市）によると、がれきが５メートル以上の高さに積み上げられると、外気との換気が難しくなり内部に熱がたまりやすくなる。周囲に油分があると、比較的低い温度でも「蓄熱発火（余熱発火）」し、微生物が出すメタンガスに引火して火災につながるという。 蓄熱発火の研究をしている秋田県立大の鶴田俊教授（燃焼学）は「震災から半年が過ぎ、がれきの内部で腐敗、発酵が進んでいる。東北地方は（燃えやすい）泥炭地が多く、津波を浴びたがれきが発火しやすい状
原発：「司法判断困難」 元担当裁判官１０人が心情吐露 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故の発生後、各地で原発の運転差し止めなどを求める提訴が相次ぐ中、原発の安全性を巡る過去の訴訟を担当した元裁判官１０人が毎日新聞の取材に応じた。ほぼ一様に原発の問題を司法の場で扱うことの難しさを吐露。住民勝訴が確定した訴訟はないが、事故を受け認識の甘さを認めた元裁判官もいる。今後の司法判断について「裁判所の目は国や電力会社側に厳しくなる」との予測もあった。 毎日新聞は、過去の主な１４件の訴訟にかかわった元裁判官３６人に取材を依頼した。裁判官経験者が個人的思いを語るのは異例だ。 ９２年に確定した福島第２原発１号機訴訟の２審を担当した木原幹郎弁護士は「理系のスタッフがいるわけでもなく、（審理は）とにかく難しかった」と述べた。００年に確定した同３号機訴訟の２審に関わった鬼頭季郎弁護士は「一度原発を止めればすごくコストがかかるので、簡単に止めろなどと言えない。原発推進の社会的・
「仏マルクール核廃棄物処理場事故：近隣地域での放射線量上昇データ、最終的な結論下せず」CRIIRAD研究所（9月16日）: フランスねこのNews Watching
「仏マルクール核廃棄物処理場事故：近隣地域での放射線量上昇データ、最終的な結論下せず」CRIIRAD研究所（9月16日） 訂正とお詫び： 先に「CRIIRAD研究所がマルクール核廃棄物処理場の近隣地域にて9月12日の午後14時から17時40分にかけて通常の3〜8倍の放射能が観測されていたと発表した」との記事を掲載しましたが、観測データはCRIIRAD研究所自身のものではなく、「CAN84」という別の組織からCRIIRAD研究所宛に分析のため提出されたものであったことが分かりました。 また、CRIIRADは「CAN84」によるデータについて、放射能漏れの可能性は否定できないものの、こうした分析についての結論を出すに当たっては慎重を極める必要があるとの観点から、放射能が漏れていた、との結論を出すには現時点ではデータが十分ではない、との見解を示しました。お詫びして訂正します。 参照記事 CRII
福島原発：南相馬の自治会が自力で詳細な放射線量地図 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発に近い福島県南相馬市の自治会が、地区内外の人的ネットワークを駆使し、政府作製のものより細かい２００メートルごとの線量地図を作った。「行政ばかりに頼ってはいられない」と道路の除染も実施。普通の暮らしを取り戻そうという切実な思いが、住民たちを突き動かした。 南相馬市の農村地域にある原町区太田地区は１３区に分かれており、南側の一部は原発事故の警戒区域（半径２０キロ圏）内だ。それ以外の場所も緊急時避難準備区域になっており、子供のいる家庭を中心に避難している人も少なくない。 区長会を中心に小中学校ＰＴＡ、老人会、消防団などの世話役約４０人が集まって「太田地区災害復興会議」を結成したのは７月１日。「できることから自分たちでやろうということになった。行政に文句を言っているだけでは、何も進まないですから」と、会長の渡部紀佐夫さん（７０）＝農業＝は言う。 専門家を招いて放射線の性質や測定
東京新聞:高額の天下り財団落札 原発メディア監視:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁がメディアの原発報道を監視してきた問題で、二〇一〇年度の事業の受託業者は、四者の入札で最低価格を提示した民間企業ではなく、二番目に高い価格を示した財団法人だったことが、本紙が情報公開請求した資料で分かった。落札した法人は電力関係者や省庁ＯＢらが役員を務めている。 開示資料では、一〇年度の入札は二つの財団法人と民間企業二社が参加して、財団法人「エネルギー総合工学研究所」が落札した。 入札は価格と技術の両面で評価する「総合評価方式」で行われた。価格点では最も安い八百二十七万円で入札した民間企業が四者中トップで、同財団は九百三十万円で三番目。技術点ではこの民間企業が百五十点で最低、財団は百六十二点の最高得点を獲得し総合点で逆転した。 だが、開示された財団の技術提案書は大半が黒塗りで、提案内容は一切不明。入札経過を記した書類は具体的な評価ポイントなどの記載自体がなかった。
asahi.com（朝日新聞社）：東電に苦情・寄付要求の連鎖 「Ｊヴィレッジ」契機 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。 東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。 郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設す
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11-09-16 Note CRIIRAD_CAN84
Can Business As Usual Continue?: Accident Highlights Safety Concerns in France
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コミュニケーション／BBS質問集／バセドウ病［024］
http://homepage2.nifty.com/wadanori/data/readme.pdf
九電、玄海原発に新燃料搬入 １号、４号機に４８体/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの