原発作業員、内部被ばく/事故後“第1”に入ってない/「街なかの住民 同じでは」/福島
東京電力福島第１原子力発電所事故は、半年がたったいまも収束の見通しはついていません。周辺環境への深刻な影響を与えつづけている放射能。しかし県民の被ばくを示すデータは福島県浪江町などの一部にすぎません。事故後、原発には足を踏み入れていない原発作業員の“証言”から見えてくるのは住民被ばくの不安です。 （山本眞直) “目安”の７倍 福島第１原発事故後、東電は順次、第１、第２原発で作業についた作業員の内部被ばくを確定する検査（ホールボディーカウンター）を実施しています。 同検査を受けた作業員からある共通した結果が話題になっています。 「俺は、事故がおきてから一度も第１原発には入ってはいないのに、内部被ばくの値が出ている」 子どもが心配 関係者の証言によると―。Ａさん（２０代）は、事故前まで第２原発で作業についていました。津波で自宅が壊され、いわき市北部の県立四倉高校に避難していました。しかし４月に
被災地の産品購入し途上国へ NHKニュース
被災地の産品購入し途上国へ 9月19日 4時13分 外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。 震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太
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