「マスコミは怖い…」 鉢呂前経産相単独インタビュー - MSN産経ニュース
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発周辺地域について「死の町」などと発言したことで引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相が１９日までに産経新聞社のインタビューに応じ、「発言は覆水盆に返らずで、辞任は自業自得だ」と胸の内を明かした。 鉢呂氏は８日深夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎でのオフレコ（非公式）の記者懇談で「放射性物質をうつしてやる」という趣旨の発言もした。鉢呂氏は発言について「記憶にないが、不用意だった」と述べた。 ただ、「テレビ局の記者が伝聞形式でまず放送したが、発言があったというなら事前に本当か確認くらいはしてほしかった」とも述べ、「今思えば、オフレコ懇談には付き合わなければよかった。自分が甘かったし、注意していればよかった。でも、マスコミは怖いですね」とこぼした。 鉢呂氏は「常々、政治家の発言はすべてがオン（公式）扱いだと言ってきた」という。それだけに今回の辞任劇で「もう冗談も言え
パブコメを送ろう「東京電力の会計規則改正はダメ」
経産省が、東京電力の会計規則を改正することについて、パブリックコメントを募集している。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0 2011年9月22日までなので、急ぎで「反対」を送りたい。 この改正案は、原発事故の賠償の負担金を実質的に電気料金の原価（営業原価）に組み込むものだ。原価に組み込めば、自動的に電気料金に転嫁されることになる。 本来は、事故の賠償は負債として資産と相殺し、債務超過になれば、東電は破綻、精算されるようにすべきだ。株主や融資の貸し手は責任を逃れ、一般消費者が優先して賠償を負担する理由はないし、経済原則にも反する。 パブコメはメール添付で遅れる。pacoは、以下の内容をテキストファイルとして添付した。 そのままコピペしてもらって良いので、ぜひ送っ
「ニセ科学批判」批判 FAQ - ニセ科学批判まとめ %作成中
ありがちな不毛な議論 「○○はニセ科学である」ということには異論がない人による，ニセ科学批判への批判 ほっておけばいいじゃん 「そんなものに関わるより科学者としての本業に専念しろ」 代表的な反論を３つ紹介する。 本業というが、社会に貢献する事も科学者としての責務であると考える。社会の科学リテラシーを高めるのも、広い意味では科学者の「業」に含まれるのではないか。 自分は科学者である前に一人の社会人である。勿論科学に関する知識はあるので「科学に詳しい個人」としてウソをウソだと指摘しているだけである。 ニセ科学が跳梁跋扈する社会は、科学者にとって非常に住み難い社会だし、多くの人も知らないうちに科学の恩恵を受けられなくなるだろう。自分は、普通の人々の生活と科学者としての自分の生活、その両方を守りたいから行動している。 「○○なんて俺はすぐニセだと解ったよ．そんなの信じるヤツいないよ」 貴方はそうな
一般社団法人セメント協会
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、東北地方、関東地方などの下水処理場の下水汚泥または浄水場の発生土から放射性セシウムが検出されていることが報道されております。 セメント業界は循環型社会の構築に貢献すべく、種々の廃棄物をセメント原料の一部として利用しておりますが、その中に下水汚泥または浄水発生土も含まれております。 ここに、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、セメント業界の対応状況、健康への影響評価に関する情報、セメントの放射能濃度の実態について概要をお知らせ致します。 放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、皆様のご理解をお願い申し上げます。 1.セメント各社の対応状況 上記の状況の中、政府(厚生労働省、経済産業省、国土交通省)から6月28日付けでセメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を
原発事故被害者への面倒な『原子力損害金の請求手続』が原発再起動に検討すべきリスクとして浮上 : STOP 原発のブログ － 原発事故国難回避に向けたアイデアパパ
9月17 原発事故被害者への面倒な『原子力損害金の請求手続』が原発再起動に検討すべきリスクとして浮上 カテゴリ:東電原発事故処理 放射能汚染被害の記事福島原発事故放射能被害、被爆、風評被害 私のＴＷＥＥＴ仲間から、原子力損害賠償法につき、法律の素人に分かりやすいブログを書けという要請が多数あった。（本人だけがそう思っているのかもしれないが・・・） そこで、本ブログ記事は、法律学を知らない方を対象とする内容としたい。 結果、純粋な法律理論の構成より、わかりやすさを優先する。 尚、具体的な係争問題は、この法律の運用に慣れた弁護士と緻密な打ち合わせをお願いしたい。 １．究極の被害者救済法として立法された「原子力損害賠償法」 「原子力損害賠償法」は、『損害を発生させた者はその過失に関係なく、責任を負わされる「無過失責任」という考え方』を採用する特殊な法律である。つまり、通常の法律問題（この場合、民
日本語訳広島低線量被爆者のがんリスク.pdf
1 Hiroshima survivors exposed to very low doses of A-bomb primary radiation showed a high risk for cancers. Watanabe T, Miyao M, Honda R, Yamada Y. Environ Health Prev Med. 13:264-270, 2008 Sep.（日本衛生学会英文誌）） DOI 10.1007/s12199-008-0039-8, 2008.（日本衛生学会電子版） ［著者による和訳］ 広島の初期放射線低線量被爆者は高い発がんリスクを示した 渡辺智之 1 、宮尾克 2 、本多隆文 3 、山田裕一 3 １ 愛知学院大学心身科学部健康栄養学科（愛知県日進市） ２ 名古屋大学情報連携基盤センター（名古屋市） ３ 金沢医科大学医学部（衛生学）（石川県） 短縮
東電の「黒塗りメソッド」でメルマガの宣伝をしてみるテスト
東電が事故原因の究明に必要な操作手順書を「黒塗り」して提出したことに関しては、先のエントリーで書いた。まったくもってけしからん話だが、この黒塗り資料には思わぬ効果があることに気がついた。黒く塗りつぶした部分がものすごく読みたくなるのである。 これは新手のマーケティング手法として使えるかもしれない。ということでさっそく、私のメルマガの宣伝に応用し、来週配信予定のメルマガの一部を「黒塗り資料化」した画像を作って下に貼付けてみた。名付けて「黒塗りメソッド」。さて、効果は上がるだろうか？
虎の尾を踏んだ鉢呂大臣
太郎：先生、鉢呂大臣の辞任に関して、実は経産省の陰謀だったという噂を聞いたんですが本当ですか？ 先生：おやおや、太郎君の得意な陰謀説だね。 太郎：からかわないでくださいよ。先生だって経産省が怪しいと思っているんでしょう？ 先生：そんなことはないよ。状況証拠だけで経産省を犯人扱いするのはいくらなんでも間違いだよ。 太郎：でも、先生も鉢呂大臣は「国のエネルギー政策を決める重要な委員会の人事に口を出そうとしている」って言ってたじゃないですか。 先生：それは事実だよ。国のエネルギー政策を決める「総合資源エネルギー調査会」のメンバーが脱原発派３人・原発推進派１２人という経産省から出て来た人選を鉢呂大臣が問題視して、反対派の人を９人追加しようとしていたんだ。 太郎：経産省はそれが気に入らなくて、鉢呂大臣を刺したんですね！ 先生：「刺した」と決めつけるのは間違いだけど、気に入らなかったことは確かだよ。経
asahi.com（朝日新聞社）：原発、賛否の立場超え 「脱」の発想に柔軟性 - 文化トピックス - 文化
印刷 メール 原発、賛否の立場超え 「脱」の発想に柔軟性 福島第一原発を視察する野田佳彦首相。原発政策をめぐる判断が注目される＝８日、内閣広報室提供 「推進派と反対派の分断」が問題視されてきた原発論議。そこに「推進／反対」の二項対立を超えた動きが見え始めている。両派が同じテーブルにつく場を設ける動きがあるほか、「何でも反対」「何でも賛成」ではない“第三項”的な立場も現れている。 「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛です」。野田佳彦首相は１３日の所信表明演説で述べた。だが「推進／脱原発」は二項対立なのか。 『原子力の社会史』で知られ、福島第一原発事故では政府の事故調査・検証委員も務める吉岡斉さん（科学技術史）は、「違和感がある」と語った。脱原発にはそもそも第三項的な性格があるのに、と。 原発の存在を否定する「反原発」と異なり、原発が一定の役割を果たしている事実を認識したうえで
河北新報 東北のニュース／強い放射能汚染直面 福島・双葉郡の農家
強い放射能汚染直面 福島・双葉郡の農家 耕作することができない警戒区域の水田。稲穂ではなく雑草が生い茂る＝福島県双葉町 重苦しい「収穫の秋」を福島県双葉郡８町村の農家が迎えている。福島第１原発事故から半年が過ぎたが、郡内の広範囲の土地が強い放射能汚染にさらされたまま。農業生産活動はほとんどゼロになっている。「避難先で黄金色の田んぼを見ると切なくなってくる」。古里に帰る見通しが全く示されない中で、農家としてどう生きていけばいいのか、厳しい現実に向き合うことを強いられている。（中島剛） ■今も鳴る電話 「（警戒区域内にある）大熊町の自宅の電話から転送で、携帯に時々ナシの注文が来るんです」。避難先の喜多方市のアパートで９月上旬、果樹農家の朝田義尚さん（３７）が悲しげな表情を浮かべた。 原発から４．５キロの大熊町熊地区で、ナシを中心に２．５ヘクタールの果樹園を持っている。後継者となって１５年、
東日本大震災：「日本安全」つぶやいて 風評対策、海外からツイッター発信者ら招待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上
被災地の産品購入し途上国へ NHKニュース
被災地の産品購入し途上国へ 9月19日 4時13分 外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。 震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太
アイビータイムズ - 日本
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やつらが隠してきたもの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事
探偵ファイル～スパイ日記～／新宿反原発デモが残したものとは／探偵ファイル
●更新日 ０６／１２● 新宿反原発デモが残したものとは 6月11日、東京都・新宿で3.11以降、最大規模の反原発デモが行われた。「6・11 脱原発100万人アクション」と題して世界各国にも呼びかけて実施され、東京の他、郡山、熊本、福岡、広島などでも開催。主催者曰く2万人が参加した東京・新宿デモの模様を当サイト記者が取材した。 アルタ前を埋め尽くす人人人。 反原発。震災以降、収束の見込みがつかない放射能汚染を受け、民意の発露として今回のデモは当然の帰結とも言える。しかし、現場を訪れた記者が目にした光景はあまりにもはちゃめちゃなものだった。 車乗で演奏するハードコアバンド。 謎の演舞。 何故か海賊旗。 手塚先生も原発に反対らしい。 付近を通りかかった、デモの予定を知らなかった男性はこう言った。 「何のイベントですか？お祭り？」 突如現れたデモ隊に新宿を行く人々に皆困惑した様子。歩道は道路から封
２ヶ月前（７月２１日）明治大学シンポでの宮台アピールの文字起し - MIYADAI.com Blog
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 脱原発が陥りがちな罠にご注意を！ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ■ 社会学者の宮台真司と申します。こんにちは。初めまして。国際ジャーナリストの神保哲生さんと一緒に１１年前からインターネットの動画配信のニュース解説番組をやっておりまして、１０年ほど前から折にふれて原子力発電の政策的合理性について議論をいたしております。 ■僕がお話したいのは技術的合理性の問題とは別で、「原子力発電に技術的・経済的な合理性がないと証明されても、日本は原発を止められないが、その理由は何処にあるのか」です。２００４年に六ヶ所村再処理事業の経済コストを問題視する議論が櫻井よし子さんや猪瀬直樹さんなど保守論壇で提起されて、無視されました。 ■彼らは経済的合理性がないので六ヶ所村の再稼働をやめろ、もっと言えば核燃料サイクル事業は放棄しろ、という議論をしました。経産省でもこの方向で動く「市
朝日がん大賞の疑問新聞社は「読者目線」が欠落しているのではないか（井上 久男） @gendai_biz
朝日新聞社の外郭団体である公益財団法人・日本対がん協会(箱島信一理事長)が9月1日付で、今年度の「朝日がん大賞」に福島県立医科大副学長の山下俊一教授(長崎大学を休職中)を選出したことが物議を醸している。 福島県では、山下氏は「100ミリシーベルトまでなら大丈夫だ」と言って避難を遅れさせた張本人とされ、こんな賞をもらっていいのかといった声が出ているからだ。「朝日新聞社には抗議の文書や電話も殺到している」(朝日新聞関係者)という。 罷免と求める記事と同じに「ひと欄」で紹介 朝日新聞は9月1日付の朝刊ひと欄で山下氏を「がん大賞」受賞者として紹介。記事では、山下氏が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の医療協力に現地に100回を超えて出向いたことや、福島第一原発の事故直後から現地入りして、福島県放射線健康管理リスク管理アドバイサーとして住民に放射線の健康影響を語ったことなどに触れている。 一方で、同日
47NEWS（よんななニュース）
［北信越中学体育大会in新潟2024］北信越の頂点へ、地元新潟で熱戦に火ぶた！陸上男子110メートル障害は県勢が表彰台独占 剣道の男子団体は城東が準優勝 （8月6日の記録まとめ）
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フランス：原発なくても電気起こせる…美術館で自転車発電 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)