http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050051-n1.html ホルムズ海峡封鎖に現実味 政府・与党は安保関連法視野に対応検討、野党は 先見性のなさ露呈 サウジアラビアなどとイランとの国交断絶は、中東のエネルギーに依存する日本に深刻な脅威を もたらしかねない。菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に 「懸念」を表明、事態沈静化を呼びかけた。だが、サウジとイランに囲まれたペルシャ湾の ホルムズ海峡が封鎖された場合、日本の存立に関わる事態に発展しかねないことから、 安倍晋三政権は3月に施行される安全保障関連法の発動も視野に入れた危機管理態勢に 入っている。 しかし、昨年の同法の審議で野党の民主党や共産党、社民党などは同法に反対してきた。 「イランの核問題に前進が見られた状況を踏まえれば、ホルムズ海峡の