「「日本海庄や」過労死訴訟、経営会社に賠償命令」と会社法429条
マスコミ各紙において「「日本海庄や」過労死訴訟、経営会社に賠償命令」が大きく報じられています（以下、読売新聞）。同報道においても特記されているのが、役員の賠償責任を認めた点です。 5月25日11時27分配信 読売新聞 全国チェーンの飲食店「日本海庄や」石山駅店（大津市）で勤務していた吹上元康さん（当時２４歳）が急死したのは過重な労働を強いられたことが原因として、両親が経営会社「大庄」（東京）と平辰(たいらたつ)社長ら役員４人に慰謝料など約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。 大島真一裁判長は「生命、健康を損なわないよう配慮すべき義務を怠った」として、同社と４人に対し、約７８６０万円の支払いを命じた。 原告側の弁護士によると、過労死を巡る訴訟で、役員の賠償責任を認めた司法判断は珍しいという。 判決によると、吹上さんは２００７年４月に入社後、石山駅店に配属されたが、同
専務取締役の過労死 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
1月19日のエントリーで紹介した大阪高裁の判決ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_8c63.html 最高裁のHPに判決文が掲載されたようです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070502092244.pdf 問題の点についての判断は、 >いわゆる労使関係における安全配慮義務は，使用者が被用者を指揮命令下において労務の提供を受けるについて，雇用契約の付随的義務として被用者の生命及び健康を危険から保護するよう配慮すべき義務をいうところ，本件におけるＦは，久しく被控訴人会社の取締役の肩書を付されていたとはいうものの，その職種，労務内容，勤務時間，労務の提供場所等の実態に即してみれば，取締役の名称は名目的に付されたものにすぎず，被控訴人会社との法律関係は，その指揮命令に
取締役の善管注意義務と時間外割増賃金について
企業における時間外割増賃金の法的リスクは、残業代の遡及払い、過労死・過労自殺などがよく指摘されるところですが、先日公刊されたある判決を見ると、更なる拡大の可能性が見られます。 S観光事件（代表取締役ら・割増賃金支払義務）事件（大阪地判平成21年1月15日 労判979-16）です。同事件では、従業員が会社の代表取締役および取締役を相手取り、商法上の善管注意義務ないし忠実義務違反を理由に未払い割増賃金についての損害賠償請求を行い、これが認められたものです（確定）。会社ではなく、役員の個人責任が法的に認められたという点で稀有な判決といえます。 今後、同判決の以下判示部分をどのように評価すべきであるのか。そして同判示部分が今後どのように判例法理として形成されていくのか（いかないのか）、大変注目されます。なお同事件については、別訴で従業員に対する割増賃金支払いが命じられているにもかかわらず、会社側が
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