労働基準監督署は何をするところか
このページでは、労働基準監督署について記載しております。最後までお読みいただければと思います。 労働基準監督署は、何でも相談を受けてくれる駆け込み寺というわけではありません。 最近、頻発しておりますパワハラや退職追い込み、退職勧奨、退職の話などは、労働基準監督署に話しても業務範囲外なのです。 労働基準監督署を知らない人はいないでしょう。働いている方は、労働で何か起きるととりあえず労働基準監督署へ電話します。労働基準監督署は行政機関かつ無料であることから、労働基準監督署をたよる行為に拍車がかかっています。 雇入れのときの労働条件の明示 会社が働かせてもいい労働時間の上限（１日、１週） １日の労働の開始時刻と終了時刻 会社が、その法律の上限を超えて働かせてもいいさらに上限の労働時間と手続き 会社が与えなければいけない休日数（週１日または４週４日） 会社が与えなければいけない休憩時間（６時間超え
役所に苦情を！（１） – おばら労働安全衛生コンサルタントのブログ・元労働基準監督官の独り言
（武田勝頼自刃の場所、甲州市景徳院、by T.M） 最近、コールセンターを使用している監督署が増えてきました。 コールセンターは日本のどこかに設置されていて、いくつもの監督署への電話を一括して処理しているのでしょうが、長年監督署に勤務していた者としては、その応対にとても危なっかしいものを感じます。 つい最近もこんなことがありました。 午後５時１０分頃に、「働き方改革」に関する法の解釈を尋ねようとして、東京のある大きな監督署に電話しました。（注：私は、「神奈川」在住ですが、神奈川労働局には知合いが多いもので、「一人の国民」として行政に質問をする時には、東京の監督署を利用します） 監督署の電話が混み合って通じないのではないかと心配していたのですが、無事オペレータと繋がりました。すると、オペレータから「現在、相談の窓口が、件数が多くて塞がっているので、しばらくこのままで待って欲しいと」言われまし
入省３年目の本音「相手の話をじっくりと聞くことができる監督官を目指したい」東京労働局・永田真梨子さん｜@DIME アットダイム
■あなたの知らない若手社員のホンネ～厚生労働省 東京労働局／永田真梨子さん（33才、入省３年目）～ 前編はこちら 若手社員のモチベーションを理解することは中間管理職にとって重要だ。若手の読者も入社３〜４年目の勤め人の働きぶりは興味があるに違いない。バラエティーに富んだ職種を紹介してきたが、今回は公務員専門職といささか特殊だ。労働基準監督署の監督官という職業である。 シリーズ35回は厚生労働省 東京労働局 中央労働基準監督署 第一方面 労働基準監督官 永田真梨子さん（33）。入署３年目。労働基準法（以下・労基法）は労働者の保護を目的として、労働条件の最低基準を定めた法律。その労基法を施行・執行するのが労働基準監督署（以下・労基署）。監督官は労基法が遵守されているか、監視し取り締まるのが仕事である。 監督の仕事で企業を訪問した時、一味違う対応ができるのは、学生時代から幾多のアルバイトを経験し、
「労基署に行くぞ！」会社脅すモンスター社員が、日本に与える大損害（中沢 光昭） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ！」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。 労基署職員が「そんな人、辞めてもらえば？」 先日、著者が友人の中小企業の人事担当に聞いた話です。採用したばかりの若手社員に「入社前と話が違う。労基署に相談する」と言われたので、地元の労基署に、会社としてどこに問題があったのかを相談しに行ったそうです。 ところがそこのベテラン風の職員の第一声に、友人はとても驚きました。 「そんな人、とっとと手続き踏んで話し合って、辞めてもらった方がいいんじゃないですか？」 だったというのです。 労働者を守るはずの労基署の発言とは思えません。労基署でいったい何が起こっているのでしょうか。 まずは、友人の会社で起きたトラブルをおさらいしてお
労基署の送検リストは「ブラック企業リスト」じゃなかった？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月10日、2016年10月から2017年４月の半年間に労働基準監督署が書類送検した３３４件の企業名リストが厚労省のホームページで公表された。インターネットでは「厚労省公認のブラック企業リスト」などと評する発言も見られる。 労働基準関係法令違反に係る公表事案（厚生労働省 2017年5月） 労基署の書類送検は毎年約１０００件に上るが、これまでその個別の結果は、全国の都道府県ごとに労働局が独自に発表していた。ホームページで企業名を掲載していたのは大阪労働局や岩手労働局、鹿児島労働局などごく一部に限られていた。どの労働局もプレスリリースは出すものの、メディアが報道しないで知られずに終わってしまうことも多かった。そうした事態を改善し、厚労省がブラック企業に関する情報を積極的に公表する政策を取ったことについては、まずは評価すべき取り組みと言えよう。 そもそも、労基署はどういう場合に書類送検に踏み切る
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社労士たちが首をかしげる「通達ビジネス」 入手した「行政文書」売り物に高額で労務対策を指南：東京新聞 TOKYO Web
