自転車通勤許可申請書 兼 誓約書 | 労務ドットコム
これは、国土交通省の「自転車通勤導入に関する手引き」にとり上げられている、社員が自転車通勤を行う際に会社へ提出させる申請書サンプル（画像はクリックして拡大）です。 重要度 ★ 官公庁への届出：不要 [ダウンロード] Word形式 shoshiki822.doc(20KB) PDF形式 shoshiki822.pdf(4KB) [ワンポイントアドバイス] 自転車通勤を導入する場合、従業員が通勤をしていて事故に遭い怪我をするだけでなくこちらが加害者となることがあるため、「自転車通勤」の許可申請を求め、許可制とするのがよいでしょう。なお加害者となった場合に多額な損害賠償が発生することがあるため、民間保険（自転車保険や個人損害賠償保険）に加入するなどしておくことが望ましいでしょう。 参考リンク 国土交通省「「自転車通勤導入に関する手引き」について」 http://www.mlit.go.jp/ro
[ワンポイント講座]社員の自転車通勤を許可する場合の留意点 : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報
2009年06月03日00:26 カテゴリワンポイント講座 [ワンポイント講座]社員の自転車通勤を許可する場合の留意点 最近のエコブームや健康意識の高まりから、都市部において自転車通勤をする者が増加しています。そこで今回のワンポイント講座では、社員が自転車通勤をする際の留意点について取り上げてみましょう。 通勤途上の事故の取扱いと通勤災害 通勤途上で事故に遭った場合には通勤災害が問題となりますが、そもそも通勤災害とは、就業に関し、(1)住居と就業の場所との間の往復、(2)就業の場所から他の就業の場所への移動、(3)単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路及び方法により行うことを言います。この「合理的な経路及び方法」とは、通達によると「住居と就業の場所との間を往復する場合に、一般に労働者が用いると認められる経路及び手段等」のことを指しています（通達 昭和48年11月22日 基発
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