月の途中で時給を変更したときの月額変更の起算月の考え方 | 労務ドットコム
2023年度の地域別最低賃金（全国加重平均額）は、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高の引上げ額となり、多くの企業で人件費の負担が増加することになります。 10月1日以降、都道府県ごとに決められた発効日に改定後の最低賃金が発効されますが、そのタイミングは1ヶ月ごとに区切った賃金計算期間の途中となるケースもあるでしょう。最低賃金額を下回るような賃金の場合、発効日以降の労働に対して最低賃金額以上の賃金を支払う必要があるため、賃金計算期間の途中に発効日がある場合、以下のいずれかによって最低賃金の引上げに対応する必要があります。 1.賃金計算期間の初日に前倒し賃金額を引上げる 2.賃金計算期間の途中の発効日に合わせて賃金額を引上げる 最低賃金の引上げについてはいずれも問題ありませんが、引上げのタイミングは随時改定（月額変更）にも影響を与えることになります。例えば、賃金計算期間が前月16日から
パートタイム・有期雇用労働者対応の「相談窓口」のお知らせ | 労務ドットコム
これは、パートタイム・有期雇用労働法に基づいて、「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」を整備していることを社内に周知するための文書例です。 重要度 ★★★★ [ダウンロード] Word形式 2020111112.doc(19KB) PDF形式 2020111112.pdf(6KB) [ワンポイントアドバイス] 「パートタイム・有期雇用労働法」が2020年4月1日から施行されています。 （中小企業における法の適用は2021年4月1日から）。 法改正により、事業主は、短時間・有期雇用労働者からの、雇用管理の改善等に関する事項に係る相談に応じる窓口を設置し、文書の交付などにより明示することが義務化されています。（法第16条） 参考リンク 青森労働局「パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善のために」 https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudouky
変更となる会社が手続きをした際の「基礎年金番号通知書」の送付先 | 労務ドットコム
高卒で就職するときなど、20歳前に適用事業所にて勤務し、初めて厚生年金保険の被保険者となるときには、年金記録を管理する基礎年金番号が振り出されることになります。マイナンバー制度は始まったものの、この基礎年金番号は年金の手続き等に必要な番号として残っています。 今回、このように事業所が手続きをすることで基礎年金番号が振り出される場合、年金手帳が事業所あてに送付されてきたものが、年金手帳が廃止され、基礎年金番号通知書が新たに作成されるようになったことから、送付先が原則、被保険者あてに変更となりました。 なお、あて先不明等の理由で被保険者にお届けできなかった場合には、事業所あてに送付されることになっており、事業主を通じて被保険者に交付するよう日本年金機構が周知をしています。 これまでの手続きの流れとは変わることから、新しい流れを押さえておきましょう。 関連記事 2022年3月11日「令和4年4月
自転車通勤許可申請書 兼 誓約書 | 労務ドットコム
これは、国土交通省の「自転車通勤導入に関する手引き」にとり上げられている、社員が自転車通勤を行う際に会社へ提出させる申請書サンプル（画像はクリックして拡大）です。 重要度 ★ 官公庁への届出：不要 [ダウンロード] Word形式 shoshiki822.doc(20KB) PDF形式 shoshiki822.pdf(4KB) [ワンポイントアドバイス] 自転車通勤を導入する場合、従業員が通勤をしていて事故に遭い怪我をするだけでなくこちらが加害者となることがあるため、「自転車通勤」の許可申請を求め、許可制とするのがよいでしょう。なお加害者となった場合に多額な損害賠償が発生することがあるため、民間保険（自転車保険や個人損害賠償保険）に加入するなどしておくことが望ましいでしょう。 参考リンク 国土交通省「「自転車通勤導入に関する手引き」について」 http://www.mlit.go.jp/ro
雇用調整助成金は実際の休業手当支払額に基づいて支給されるのではないのですか？ | 労務ドットコム
今日、緊急事態宣言が延長されるとのことで、景気や雇用情勢の先行きが心配な大熊であった。 大熊社労士 おはようございます！ 服部社長 大熊さん、おはようございます。ゴールデンウィーク中なのに、お越しいただいて申し訳ないですね。当社もご多分に漏れず、新型コロナウイルスの影響が大きくなって来ていまして。 大熊社労士 そうですよね。数カ月前にはこんな状況はまったく予想していませんでしたが、本当に大変な状況になっています。今日、緊急事態宣言が5月31日まで延長されるということですが、これでトドメを指されてしまう企業が急増するのではないかと心配しています。 宮田部長 本当にそうですよね。先日も地元企業の集まり、まあ集まりと言ってもいまどきな感じでオンラインミーティングだったのですが、に参加しまして。いろいろな企業の状況を聞きましたが、売上が9割減なんていう話があちらこちらにありまして、本当に驚きました
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