【新型コロナ】雇用調整助成金に「緊急事態宣言対応特例」が追加。対象となる飲食店は？雇用を維持するために「雇用調整助成金」を活用している飲食店も多いだろう。1月に発令された緊急事態宣言に伴い、雇用調整助成金に「緊急事態宣言等対応特例」が加わった。今回はその内容について紹介する。 【注目記事】「来店客の８割がインスタ経由」の肉バルに聞く、コロナ禍でも強い飲食店のSNS活用術 大企業の助成率が10/10に引き上げ 雇用調整助成金の大企業の助成率は最大3/4であったが、条件に当てはまる大企業は最大10/10（1人1日15,000円が上限）となった。直近3か月の生産性指標（売上高など）が、前年または前々年同期と比べて30％以上減少している場合、大企業でも助成率が10/10となる（解雇等を行った場合は4/5）。こちらは、業況が厳しい全国の大企業が対象となり、休業対象期間は1月8日から4月末までとなっている。 一方、飲食店などで都道府県知事による要請を受けて、営業時間の短縮に協力した
