『キッサカバ』の「タコさんウインナー」1,500匹が話題！ オフ会主催者、プロント広報を直撃
SNSで話題となっているタコさんウインナー500匹（税込24,200円）。（画像提供：株式会社プロントコーポレーション） 画像を見る 昔懐かしいお弁当のおかずである「タコさんウインナー」。今、カフェチェーン『PRONTO（プロント）』の夜業態『キッサカバ』で提供されている500匹の「タコさんウインナー」が、SNSを中心に話題となっている。今回“バズる”きっかけとなった「タコさんウインナー1,500匹オフ会」の主催者・Pandoraさんと、プロント広報担当者の双方に話を聞いた。 【注目記事】卓上サワーの仕掛け人が語る「2023年の居酒屋トレンド」。エンタメ性がヒットの鍵に？ SNSで“バズった”「オフ会」主催者は開催に向けて鋭意準備中 発端は、Twitterユーザー・Pandora（@IDR0566）さんの投稿だった。 22000円は払うので、事前予約してタコさんウインナーが５００匹がいる、
【新型コロナ】雇用調整助成金に「緊急事態宣言対応特例」が追加。対象となる飲食店は？
雇用を維持するために「雇用調整助成金」を活用している飲食店も多いだろう。1月に発令された緊急事態宣言に伴い、雇用調整助成金に「緊急事態宣言等対応特例」が加わった。今回はその内容について紹介する。 【注目記事】「来店客の８割がインスタ経由」の肉バルに聞く、コロナ禍でも強い飲食店のSNS活用術 大企業の助成率が10/10に引き上げ 雇用調整助成金の大企業の助成率は最大3/4であったが、条件に当てはまる大企業は最大10/10（1人1日15,000円が上限）となった。直近3か月の生産性指標（売上高など）が、前年または前々年同期と比べて30％以上減少している場合、大企業でも助成率が10/10となる（解雇等を行った場合は4/5）。こちらは、業況が厳しい全国の大企業が対象となり、休業対象期間は1月8日から4月末までとなっている。 一方、飲食店などで都道府県知事による要請を受けて、営業時間の短縮に協力した
飲食店が活用できる新型コロナウイルス関連の「補助金・助成金」は？
2月中旬、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、国民に「不要不急の外出を控えるように」と呼びかけた。かねてからの影響もあり、2月に入って以降、外食をする人の数は激減。多くの飲食店は業績が下降、苦境に立たされている。 3月13日現在、政府の要請を受け、さまざまなイベントが中止、企業によっては在宅勤務への切り替えが進められるなど、街は普段の賑わいを失いつつある。これにより飲食店は来店客や宴会予約が減少。本来3月は12月に次いで大きな売上を見込める繁忙時期であるため、今回の業績下降の影響は長引くことが予想される。 こうした問題を受け、政府や各自治体は飲食店経営者を救済するための補助金や助成金を発表しているが、経営者の中には制度があること自体を知らない方も多いよう。そこでここでは、現時点で明らかになっている情報を紹介していく。 飲食店が利用できる主な補助金・助成金 ■新型コロナウイルス感
飲食店の「倒産」件数が過去最多となる見込み。「酒場・ビヤホール」業態で倒産増加
帝国データバンクが、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産動向について集計・分析した結果を公表。倒産件数は過去最多になる見込みだという。今回はその内容をご紹介していく。 【この記事にも注目】飲食店を閉店する際の作業・手続きは？ 閉店費用を抑えて再スタートに繋げる方法 2019年の飲食店の倒産件数は668件、11月ですでに前年超え 2019年の飲食店事業者の倒産は11月時点で668件。すでに前年の653件を上回っている。これまでの集計の最多は2017年の707件だが、このままのペースで推移した場合、通年の倒産件数は728件前後となるだろう。これは過去最多の件数だ。 「酒場・ビヤホール」と「西洋料理店」が過去最多の件数に 業態別では、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、もつ焼き店などをメインとする「酒場・ビヤホール」が143件。レストラン、フランス・イタリア料理店などの「西洋料理店」
外食業の「特定技能試験」347人が合格。外国人労働者の受け入れ、必要な準備は？
4月1日に入管法が改正され、外国人労働者の就労が拡大されようとしている。慢性的な人手不足に悩む飲食業界にとって、外国人労働者は救世主。採用するためには、どのような準備をしておく必要があるのだろうか。 【PR】広告掲載0円！外国人向け・飲食求人サイト「Food Job Japan」 347人の外国人が試験に合格 外国人労働者を受け入れるため、今年4月に導入された在留資格「特定技能」。外食業に関する技能試験が4月25日、26日に東京と大阪で実施された。460人が受験し、347人が合格。合格率は75.4％だった。 国別に見ると、ベトナムが最も多く203人。次いで中国が37人、ネパールが30人。男女別では、男性が231人、女性が116人だった。合格者は日本語能力に関する試験への合格、企業との雇用契約などの条件が整えば、在留資格を得ることができる。 外食業の次回の試験は、6月24～28日に札幌、名古
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