厚生労働省は25日、休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置に関して、5月以降は経営状態や新型コロナウイルスの感染状況で差をつけると発表した。現行特例を一律で適用するのは4月末までにする。必要以上に休業支援が長引くと、経済の構造改革や人材の移動に悪影響を与えると指摘されていた。雇調金は昨年春以降、特例措置を幾度も延長してきた。現行では1人当たりの上限額は1日1万5千円、
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