「国の確認が甘い。内部告発がなければ不正をしてもばれにくい」。雇用調整助成金の不正受給に関与したと自ら労働局に届け出た社会保険労務士の男性が日本経済新聞の取材に答えた。2020年4月ごろのこと。新型コロナウイルスのまん延で取引のあった法人が保育園の運営事業を休業することになった。男性はこの法人が雇調金を受け取るための申請を代行した。「本部の従業員の雇調金ももらえないか」。8月ごろ、法人側から
集団型研修同様、多くの企業で中止や延期に追い込まれた職場内訓練(OJT)や新入社員歓迎イベント。今年の新人が順調に育てば、そうした一連のプログラムも意義を問われかねない。実際に、その中には新人の能力開発に必ずしも結びつかないものが存在する。2020年4月入社の新人は集団型研修のみならず、先輩社員との生のコミュニケーションも十分に体験していない。テレワークを本格的に導入した企業などでは、対面型のOJ
企業から支払われる給料の一部を電子マネーで受け取る──。そんな「デジタル給与」の実現に向けた議論が進んでいる。厚生労働省が労働基準法の省令改正に向けた準備を進めている。銀行口座やクレジットカードから各種電子マネーにチャージする手間などが省け、キャッシュレス決済の普及加速が見込まれる。一方、決済事業者が破綻した場合の補償制度など課題も残っており、実現に向けてはなお曲折も予想される。「チャージの手
コロナ禍で100円単位の節約を意識する家計も多い中、9月から毎月の負担が2745円増える「値上げ」があることをご存じだろうか? 1年分積み重なると約3万3000円と侮れない額だ。会社員などが加入する厚生年金の保険料が9月に引き上げられ、9月以降にもらう給与から天引きされる保険料が増える。当然、手取りはその分減る。対象は「高所得者」いいニュースは対象は全員ではないこと。負担上限が引き上げられる
産業医の役割を強化する働き方改革関連法が今春に施行し、産業医を再選任する企業が相次いでいる。ストレスチェック後の面接指導や職場巡視などの役割を果たせない「腰かけ産業医」が少なくないためだ。産業医の紹介会社には再選任の依頼が急増している。専門家は「アルバイト感覚で十分な知見がないまま産業医をしている医師は多い」と指摘する。「私は内科が専門なので、難しいですね」都内のITベンチャー企業は、労働者
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