就業規則の周知を否定 固定残業代と認めず 東京高裁｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 「額縁に入れ掲示」主張も 派遣会社でトラック運転者として働いていた労働者２人が未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は「運行時間外手当」などを固定残業代と認めた一審判決を変更し、同社に計380万円の支払いを命じた。手当は就業規則で残業への対価と明示されていたが、周知が図られておらず、労働契約の内容にならないと指摘。通常の労働時間の賃金に当たるため、残業代が支払われていないと判断した。同社は就業規則を額縁に入れ掲示していたと主張したが、同高裁は「かなりの厚さ（45枚）のあるものを額縁で掲げるのは不自然」と退けている。… 【令和４年２月24日、東京高裁判決】 〈こちらもチェック！〉こちらのニュースは動画でも解説しています！ 【
4月から「年金手帳」が廃止 マイナンバーで各種届出・申請に…手帳は処分していい?年金機構に聞いた（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
4月から「年金手帳」が廃止されることをご存知だろうか? 「年金手帳」とは、今まで納付した保険料の確認や年金の各種届出の際に必要になる書類で、国民年金や厚生年金の加入時に交付されていた。 【画像】年金手帳に代わる「基礎年金番号通知書」はこちら 日本に住む20歳以上60歳未満の人は、厚生年金や共済に入っている人を除いて、すべて国民年金に加入する。この年金手帳には10桁の基礎年金番号が書かれており、年金に関する手続きや、名前・住所の変更時などで必要だった。 しかし2016年にマイナンバーが登場すると、日本年金機構でも事務処理に使うようになり、2018年からは年金の各種届出・申請についてもマイナンバーが使えるようになった。 年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」を発行これにより「手帳という形式の必要性がなくなっている」とし、2020年に交付された法律で「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
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