【直前対策】4月から施行！ 改正個人情報保護法 中小企業が「最優先ですべきこと」
「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。 本記事は、2022年3月号に掲載された「4月から施行目前！ 改正個人情報保護法のポイントと中小企業に求められる対応とは」を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。 令和2年改正と令和3年改正 個人情報保護法が、令和2年と令和3年にそれぞれ改正されたことはご存じでしょうか。今年4月1日に施行される改正個人情報保護法（以下「改正法」といいます）は、これら2回の改正項目を含んだ大改正であり、利活用に関する条項が盛り込まれた平成27年改正法（現行法）に続き、インパクトを与え
「社員が社員を雇用」 ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる？
「発令がないから、これは休職ではない」──退職ぎりぎりまで休んだ社員の主張に、どう対応すべきか？
連載：Q＆A 弁護士に聞く、現場のギモン 働き方に対する現場の疑問を、岸田鑑彦弁護士がQ＆A形式で回答します。回答を見るには、会員登録が必要です。「ITmediaビジネスオンライン 総務・人事通信」と合わせてお読みください。 Q： 持病で90日ほど欠勤している社員がいます。この度、さらに1カ月の療養が必要との診断書の提出がありました。 当社では、病欠が連続30日続くと休職になります。休職期間は60日で、期間内に復職できない場合は自然退職になります。当該社員にもうすぐ休職期間満了になる旨を通知したところ「休職を発令されていない。休職という認識がなかった」との返事がありました。 この場合、休職期間満了により自然退職としてよいのでしょうか？ A： 法律上、休職制度を設ける義務はありません。その内容についても、会社に裁量が認められています。ただし…… 関連記事 ノー残業デーに「勝手に残業」する社員
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