厚生労働省が定めた労働時間の端数処理ルールをわかりやすく解説！ ｜HR NOTE労働時間の端数処理に関するトラブルの多さから、厚生労働省でもリーフレットを作成し、正しく端数処理を行うよう企業に呼びかけています。従業員に不利益となってしまう15分単位などの端数処理は、法律により禁じられています。ただし時間外労働や月平均所定労働時間に関しては例外も存在するため、正しく把握することが重要です。 本記事では労働時間や端数処理のルールや、例外について詳しく解説します。 1. 労働時間の把握とは 労働安全衛生法の改正により、労働時間の客観的把握や、長時間労働者に対して面接指導の対応が義務化されました。これまで労働時間の把握義務がなかった管理監督者も対象となります。 労働安全衛生規則に基づく労働時間の把握方法としては、タイムカードやパソコン、勤怠管理システムなどを用いた客観的な記録による打刻手段が該当します。 2. 賃金支払いの原則とは 「賃金は全額を労働者に支払わなければならない
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