｢国内最速級の防災速報を｣“特務機関NERV”防災アプリを世に出した石巻出身プログラマーの執念
台風や地震などの防災関連情報を爆速で発信することで有名なTwitterアカウントがある。 人気アニメ｢エヴァンゲリオン｣シリーズに登場する組織｢特務機関NERV｣を名乗り、東日本大震災以降、ほぼ休むことなく8年にわたって情報を発信し続けてきた。フォロワー数は8月28日現在で約75万人になった。 アカウントの“中の人”（運営者）は、脆弱性診断などを主力事業とするセキュリティーベンチャー、ゲヒルン（東京・千代田区）を経営する石森大貴さん。セキュリティー界隈で名の知れたプログラマーで、生粋の“エヴァファン”。社名の由来も同作品からとった。 ｢特務機関NERV防災アプリ｣のデモ画面。マップ部分はするするとスクロールし、拡大・縮小させて地域ごとの天候などの情報もグラフィカルに見られる。 撮影：伊藤有 これまでTwitterの｢特務機関NERV｣は個人プロジェクトとして運営してきたが、9月1日｢防災の
男性育休後のハラスメント訴え、高裁でも棄却。三菱モルガン元幹部｢パタハラなくすため最後まで戦う｣
｢育休後、ミーティングが減った｣と主張 控訴審では、グレン氏が育休取得を理由として不利益な扱いを受けたかどうかが争点の1つだった。訴状によると、グレン氏は育休取得後、これまで参加していた会議などに呼ばれなくなったなどと主張していた。 控訴審では新たに、グレン氏の上司のスケジュールデータが提出された。グレン氏は自ら記録していたスケジュールと合致しているとして、育休後にIR関連のミーティングなどへの参加が著しく減少したと主張。一方で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はハラスメントを否定していた。 東京高裁の判決では｢客観的な裏付けにかける｣とし、 ｢仮に育児休業の前後で日程が減少した業務があるとしても、各種の業務の多寡はその時期の業務の優先順位や繁閑などに応じて異なると考えられる。 育児休業後に各種業務からは外れたと認めることは困難である｣ とした。 男性育休の取得｢促進されない｣ 今回の判
なぜ採用担当者のSNS炎上が続出しているのか…学生も呆れるその実情とは
｢令和は1億総自己主張時代｣になる。あるPRパーソンがそう予言していた。 コロナで密室のコミュニケーションが減少したものの、人々の自己主張欲求は急に収まるものではなく、日々SNSを中心にさまざまな本音が今日も溢れ出している。 企業にとっては、難しい時代になってきた。つい先日も、人事系のアカウントが｢炎上｣状態になったことがSNS上で話題になったばかりだ。 炎上は、個人の解釈のズレから生まれる。 多様性の時代と言われるが、人々の価値観が急に多様化したというよりは違和感を言語化できる勇気と、それを言える場所が整ったと言った方が適切かもしれない。 ｢相手の気持ちになって考えよう｣ 小学校でそのように教えられた記憶があるが、残念ながら自分も含め、大人になってもこれを実行するのは難しい。 だが、相手の気持ちになって考えるのが非常に難しい仕事がある。 その1つが新卒採用担当だ。 個の時代と言われて久し
テレビ離れが進む本当の理由、ここでしか言えない女性局員激論120分
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 12, 2021, 11:15 AM 国内 186,523 直近ではテレビ朝日の報道ステーションのCM動画炎上など、テレビは女性社員の登用や働き方だけでなく、ジェンダー意識も時代とずれているのでは、と感じる“事件”が起きている。 実際、テレビ局で働いている女性社員は、どう感じているのか。在京テレビ局の報道や情報番組などで働く女性社員5人に集まってもらい、ジャーナリストでBusiness Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーの浜田敬子が率直にその実態を聞いた。 Aさん：40代。情報番組や報道などを担当。 Bさん：30代。入社以来、主に情報番組を担当。 Cさん：50代。主にニュース番組、特集番組などを担当。 Dさん：40代。主に技術を担当。 Eさん：40代。報道現場が長く、情報
【テキーラ女性急死】｢狂ったようなチャレンジを｣渦中の起業家・光本勇介氏を取り巻くスタートアップの光と闇
東京・恵比寿の高級ラウンジで、女性が750ミリリットルのテキーラ一気飲みゲーム後、死亡した —— 。 ｢女性急死のテキーラ事件｣との見出しがつけられた｢デイリー新潮｣の報道はじめ、SNS上をにわかに騒がせたこの問題を受けて、渦中の連続起業家・光本勇介氏（40）が、現場にいたことを認める声明とお詫びを発表した。 スタートアップ界の“異端児”としてメディアを賑わせてきた光本氏とはどういう人物なのか？ 12月14日、光本氏がBusiness Insider Japanの単独インタビューに応じた。Business Insider Japanでは過去数度にわたって光本氏や氏に関わる企業を取材してきた。光本氏の現在と過去の発言もとりあげながら、スタートアップ界隈の議論を振り返る。 なお、お亡くなりになられた女性のご遺族とは、現在、誠心誠意、お詫びとご説明をさせて頂いている最中でございます。こちらに関し
世帯年収1000万円なら片働きと500万ずつの共働き、どちらがトク？
【図表】特定社会保険労務士・岡佳伸さんの試算による。（1）東京都在住（2）夫婦とも年齢は40歳未満（3）｢年収200万円｣以上の夫・妻はすべて厚生年金と協会けんぽに加入（4）子どもはなし、または全員16歳未満——といった仮定を置いた。試算に大きな影響を与えない一部の要素は省略している。 勤め人の｢年収1000万円世帯｣が負担する社会保険料（国民・厚生年金、医療保険、雇用保険）と、国に納める所得税、自治体に納める住民税について、特定社会保険労務士で1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格も持つ岡佳伸さんが試算した。 ｢東京都内に住む20～30代の夫婦。子どもはいない、または全員16歳未満｣といった設定で、｢年収1000万円の夫（妻）と収入ゼロの妻（夫）｣から｢2人の収入が500万円ずつ｣まで、夫婦それぞれの収入額を100万円刻みで変えたA〜Fの6パターンについて試算した結果をまとめたの
約半数の35校が破綻。法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか
2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。もっとも多かった時期で74校。その半分近くが倒産するという、粗製濫造が招いた異常事態である。 獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。 2011年度 姫路獨協大 2012年度 大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大 2014年度 東北学院大、大阪学院大 2015年度 白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大 2016年度 国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大 2017年度 成蹊大、名城大 2018年度 北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大 このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。か
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