【読売新聞】 自民党は、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討
【読売新聞】 厚生労働省は来年4月から、育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出す。延長には保育所に入れなかったことを示す書類が必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいた。提出書類を増やし、落選目的だと判断
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
【読売新聞】 国内最大級の広告コピーコンテスト「宣伝会議賞」の中高生部門で、東京都に住む私立富士見丘中学1年の山本 詩絵 ( しえ ) さん(13)がグランプリ、準グランプリを含む五つの上位賞を独占し、広告業界を驚かせている。審査に
【読売新聞】 宮城県気仙沼市大島の「亀山」(標高235メートル)に2025年度の開業を目指して、「モノレール」の整備が今春から始まる。かつてあったリフトが東日本大震災で被災したものの国の復興事業に認められず、地方創生として事業化にこ
【読売新聞】 自民党は8日、藤原崇衆院議員(40)(岩手3区、当選4回)が党青年局長を辞任したと発表した。党和歌山県連が主催した青年局関係の会合後の懇親会に不適切な内容があったとして責任を取った。青年局長代理の中曽根康隆衆院議員(4
【読売新聞】 道の駅や農産物の直売所に漬物を出品する農家が相次いで生産をやめている。食品衛生法の改正で漬物製造が保健所の許可制となり、6月以降は全ての生産者が厳しい衛生基準を満たさなければ販売できなくなるためだ。地域ならではの産品を
【読売新聞】 こども家庭庁は2024年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、
【読売新聞】 インターネット上で「頂き女子りりちゃん」と名乗る女が男性から現金をだまし取ったとされる事件に絡み、多額の所得を申告せず所得税を脱税したとして、名古屋国税局は31日、「りりちゃん」こと住所不定、無職渡辺真衣被告(25)(
【読売新聞】 1970年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が、過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者(70)(爆発物取締罰則違反容疑で指名手配)とみられる男を発見し、事情を聞いていることが捜査関係者への取材で
【読売新聞】 こども家庭庁は2024年度から、虐待などを理由に家出した若者らが緊急避難できる「こども若者シェルター」の整備に乗り出す。保護のノウハウを持つ特定非営利活動(NPO)法人などを支援して安全な居場所を提供し、事件・事故に巻
【読売新聞】 ダイハツ工業の奥平総一郎社長は20日の記者会見で「不正を生み出す環境を作った責任は経営陣にある」と強調した。記者会見の主なやりとりは次の通り。 ――不正をなぜ見つけられなかった。 奥平社長「(トヨタ自動車から)ダイハツ
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