総務省(報道資料)
市区町村において現在運用されている代表的な２８の業務システムの導入及び運用に要する経費等を把握するため、昨年度に引き続き全国調査を実施したものです。この調査結果の速報版を平成１８年１１月２２日に財団法人地方自治情報センターのホームページ上で公開します。 URL：http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/kyo/k-chousa18/index.htm 全国１，８４０市区町村のうち合併関連の市町村を除く１，８０９市区町村（うち平成１８年１１月２１日現在で、１，６５２市区町村（９１．３％）から回答があり、集計済みの１，３７８市区町村について公開しております。最終的には全対象市区町村から回答見込みです。なお、経費等の数値については現在精査中です。）
総務省｜電子政府｜業務・システム最適化の推進
政府は、簡素で効率的な政府の実現に向けて、各府省の業務及び情報システムについて、1.業務の制度面・運用面からの見直し、2.事務処理の電子化・共通化、3.システムの一元化・集中化等により、業務・システムを効率化・合理化する取組を進めています。 具体的には、各府省において業務及び情報システムを、最適なものとするための計画（最適化計画）を策定し、情報システムの運用コスト等の削減や業務処理時間の削減を図っています。この最適化の取組を継続的に推進するため、行政管理局は、各府省が策定する最適化計画について、必要な調整を行うとともに、最適化の実施状況のモニタリングを行う役割を担っています。 業務・システム最適化とは（PDF） 業務・システム最適化計画等の策定状況 最適化における効果一覧（PDF） 情報システムに係る政府調達について、自由で公正な競争を促し、より一層の透明性・公平性の確保を図るため、「情報
総務省｜電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会
電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会の開催要領 （目的） 効果的・効率的な電子自治体のシステム構築、国・地方を通じた業務の手順の見直しや国・地方で共有すべき文書・データの連携手法、電子申請等のシステムと地方公共団体等における既存システムとの円滑な連携等の課題を解決するため、電子自治体のシステム構築のあり方について検討することを目的とする。 （構成等） 検討会の委員は、別紙に掲げる者をもって充てる。 （座長）
総務省｜「新地方公会計制度実務研究会」の発足
総務省では、地方公共団体の公会計の整備に関して、有識者等により実務的な観点から検討を行うため、「新地方公会計制度実務研究会」を発足します。 地方公共団体の公会計整備について提言した「新地方公会計制度研究会報告書」（平成18年5月18日）を踏まえ、同報告書で示されたモデルの実証的検証及び資産評価方法等の諸課題について、有識者等により実務的な観点から検討を行うため、「新地方公会計制度実務研究会」を開催します。
総務省
7月1日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第109報） 6月25日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第108報） 6月25日 令和6年度特別交付税の特例交付額の決定 6月21日 令和6年度バイオマス産業都市募集開始のプレスリリースについて 6月18日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第107報） 6月14日 令和6年（2024年）能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について（通知）（令和6年6月14日） 6月11日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第106報） 6月4日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第105報） 5月28日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第104報） 5月21日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第103報） 5月21日 東日本大震災による被災地方公共団体における
総務省(メールマガジン)
トップ > メールマガジン > バックナンバー > ２００５年４月 > ２００５年４月１１日（号外） ２００５年４月１１日（号外） ====================================================================== □□□□ 総務省発情報メルマガ 号外 ２００５年４月１１日発行 ☆□□□ （総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/） ====================================================================== ◆◆◆ 総務大臣コラム 「麻生太郎の’あっ、そうだろう！」 ◆◆◆ 個人情報保護 こんにちは。総務大臣の麻生太郎です。 いつも総務省メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。 平成17年度予算は年度内に無事成立し、新年度
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総務省： 「情報システムに係る政府調達の基本指針」の公表
総務省(報道資料)市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査
総務省｜掲載期間終了につき転送します。