市区町村のITコストを総務省が全公開
■総務省と地方自治情報センター（LASDEC）が2005年12月に公表した「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」が反響を呼んでいる。ベンダーが同じ業務システムでも自治体間で経費に大きな差があるなど、自治体のITコストの実態が明らかになったためだ。個々の自治体がこの結果をどう受け止め、生かすべきかを探る。（黒田隆明） ※ この記事は『日経BPガバメントテクノロジー』第11号（2006年4月1日発行）に掲載されたものです。 全国の1950市区町村の情報システム経費を白日の下にさらしたことで話題となった「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」──この調査の分析結果が、ITベンダー、シンクタンクなど11社・団体から一斉に発表された。2月28日に開催された総務省「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」でのことである。 この調査は、総務省と地方自治情報セ
市町村の情報システム関連コストの実態を明らかに--総務省が調査
総務省とその外郭団体である地方自治情報センター（LASDEC)は、国内の全市町村に対して、システムにかかる費用の調査を行っていることを明らかにした。18日に開かれた「第2回共同アウトソーシング推進協議会」で調査内容について説明した。 調査は「業務システムの導入および運用に要する経費等の調査」と題され、住民情報関連、税業務、国民保険・年金など28のシステム、各自治体で独自に開発したシステム、そのほか運用経費と保守経費の合計が人口5万人未満の自治体では年60万円以上、5万人以上30万人未満の自治体では年200万円以上、30万人以上の自治体では年500万円以上の全システムに関して調査する。内容は、システム化の有無、システムの構成、ソフトウエア構築費用、ハードウエア構築費用、運用保守費用、開発や保守の委託先など。9月29日付で全国の自治体に発送され、10月26日までアンケートを受け付ける。その集計
同じベンダーと契約しても費用には大きな差が--総務省とLASDEC、自治体のシステム費用の調査結果を公表
同じベンダーと契約しても費用には大きな差が--総務省とLASDEC、自治体のシステム費用の調査結果を公表 総務省と地方自治情報センター（LASDEC）は、国内の全市町村に対して行ったシステム費用の調査結果を12月8日にLASDECのWebサイト（http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/kyo/k-chousa/）で公開した（関連記事）。 「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」と題された調査は、2005年9月から11月にかけて、全国2172市区町村のうち、10月1日から12月31日までに合併する市町村を除く1965市区町村に対して行われた。各市区町村における住民情報関連や財務会計など28システムを対象に、システムの属性、導入形態と構築・運用の費用を調査したもの。12月7日時点で1785団体（90.8%）が回答し、年内までに全市区町村か
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これからの自治体における情報化戦略｜経営研レポート 2006｜NTTデータ経営研究所